12月25日,仙台市議会ICT化推進検討会議が開催されタブレット端末の導入時期を来年6月の第2回定例会に向けて進めて行くことが確認されました。各種議案や予算書などをペーパーレス化し環境負荷の軽減や議員活動の効率化を図ることを目指します。当面の間は紙の資料も併用し効果を確かめながら順次ペーパーレス化の範囲を拡大していくこととしています。文書共有システムを利用し,まずは本会議で使用する資料をタブレットで参照できるようにし,常任委員会の配布資料などは今後検証し拡大を目指し議論していくこととなります。なお,人事案など個人情報を含む資料は電子化しないことも確認しました。今後は具体な運用面の詳細について検討会議で審議していくこととなります。
12月17日,(仮)令和3年「仙台七夕」を実現する市議の会を立ち上げました。令和2年の仙台七夕はコロナ禍の影響により中止を余儀なくされました。そして6月には「地域商店街の伝統七夕を実現する市議の会」を立ち上げ,各商店街ごとにコロナ禍での工夫を凝らした七夕が飾られました。本日はこの度仙台商工会議所・仙台市・仙台市議会との意見交換会が実施され,七夕まつり実行委員会としてコロナ禍ステージごとの実施マニュアルを作成中であり3月ぐらいにはお示し出来るとの報告も頂きました。今回は6月のメンバーが中心となり立ち上げたものですが,今後多くの議員のみなさんにお声がけし仙台七夕実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
12月12日,出身組織である東北電力労働組合宮城県本部の研修会にて市政報告の機会を頂きました。コロナ禍の影響で数か月ぶりとなる市政報告となりました。仙台市内において新型コロナウィルスの感染症数は1000人になろうとしており全体の約6割が20・30代であることや,クラスターは飲食店が10事例・高齢者施設が5事例を紹介しマスクを着用せず十分な距離を取らずに会話していた場面での感染拡大事例が複数出ている旨報告させて頂きました。仙台市では冬場の感染対策7つのポイント「インフルエンザ予防接種」「寒くても換気」「加湿」「お出かけ」「忘新年会」「年末年始」「無理をしない」で寒い季節も気を引き締めて感染症から身を守ることを呼び掛けております。
12月3日,仙台市議会第4回定例会が開会され18日まで16日間の会期となります。本定例会には条例案7件・補正予算2件・その他案15件の計24件。補正予算では新型コロナウィルス対策等1億7580万円を増額する一方で不用額など精査し2億8300万円を減額する提案です。主な事業としては,新型コロナに感染し自宅療養する市民に1週間分の食料品や日用品を無料配布する経費として589万円,市立小学校の普通教室に配備した仮設の家庭用ルームエアコンを別な教室に移設するための費用として1億3990万円の債務負担行為を設定するものです。会期の初日につき議会運営委員会ならひに広報委員会も開催されました,本定例会では登壇の機会はありませんが新型コロナ対策などしっかり審議してまいりたいと思います。
11月28日,第10回目となる仙台リレーマラソンが開催されスポーツ市議の会有志のみなさんと参加してまいりました。第2回大会から連続9回目の参加となりましたが,若手議員の参加が増えたこともあり私の出走は過去最少の3周にとどまりました。コロナ禍の影響により参加者が限定されたこともあり例年の約半数程度での開催となりましたが今年も多くのみなさんに楽しんで頂けた大会になったと思います。113チーム中112位(1チーム棄権)「4:02:31」(9回出場中ワースト記録)という結果ではありましたが仙台市議会スポーツ市議の会,会派の垣根を越えて力を合わせた行事となりました。
11月17日,会派のみなさんと仙台市衛生研究所に伺い新型コロナウィルスに係る検査体制について視察してまいりました。衛生研究所では1日あたり平均100件検査を実施,PCR検査は「検体受付」→「検体前処理」→「遺伝子抽出」→「遺伝子増幅」→「結果報告」の工程となり,10時検査開始分は15時までに結果報告・16時検査開始分は翌日9時結果報告となります。最も注意が必要とされるのは取り違えがないように検体と名前を一致させる「検体前処理」で1件あたり5分程度かけ慎重に対応。10月より全自動PCR検査機が導入され遺伝子の「抽出・増幅」を同時に行うことが出来るようになり2時間で24件対応可能で2台の検査機により約200件の処理が対応できますが,試薬がアメリカ製であり1ケ月に1000件分しか調達できないことから,検査機は導入されたもののクラスター発生時の緊急性を考慮し半数はこれまでどおり「抽出」「増幅」を別々に時間をかけて対応しているとのことです。衛生研究所職員が感染した場合を想定し食品監視センター等他部署の技術員による研修を実施し体制強化に努めております。今後の感染症拡大により他の検査業務への影響も懸念されます,改めてお一人お一人の感染症予防対策の取組みが必要と感じてまいりました。
11月11日,仙台市立鶴ケ谷特別支援学校を視察させて頂きました。仙台市立の特別支援学校は鶴ケ谷の1校のみで,昭和53年4月に開校し小学部・中学部を合わせた定数は90名。高等部は平成元年に開校し1学年20名で計60名の生徒が通っております。コロナ禍により他の公立学校が長期休校となった中,特別支援学校は5月のみ休校とし休校中も学校がないとデイサービスを利用するしかなく保護者からの要望があり多くの児童・生徒を受け入れたとのこと。高等部では,体験実習を通じ今年は4名が一般就労へ結びつき,その他就労支援事業所・福祉サービス事業所などへ全員が就労することが出来ています,その後のアフターフォローも実施し離職者はほとんどいないとのことです。現在教員数は約80名で有資格者は7割で特別支援学校に赴任後に資格取得に取り組まれている先生方も多くいらっしゃるとのことで,資格取得に向けた何等かの支援策について提言してまいりたいと思います。
11月9日,開設間もない仙台市総合コールセンター「杜の都おしえてコール」を視察いたしました。会派として早期の開設を提言してきたことから11月5日開設したばかりの視察に至ったものです。開設初日は60件の着信に対しオペレーターが対応しきれず担当課に引継ぎした件数は僅か3件とほとんどが自己完結ができたとのことです。オペレーターは全体で13名で休日・夜間(平日は午後8時まで開設)も含めてシフトを組み対応にあたっており,3者通話を可能とし5ヶ国語にも対応しております。コールセンター開設と合わせてHPに掲載したFAQにも100件程度のアクセスがあり電話のみならずネットによる対応にも期待が持たれます。年間80000件・230件/1日あたりを想定しており,市民サービスの向上の観点からも更なる周知が必要と感じてまいりした。
11月5日,顧問を拝命している中山地域の地域懇談会に出席してまいりました。地域懇談会とは地区連合町内会の要請により,区長が町内会の代表者と懇談し地域の意見や要望を市政に反映させると共に市の政策や事業を説明し市政への理解を頂く機会として実施しております。コロナ禍により書面開催としている地域もありますが,中山学区連合町内会では各単位町内会からの出席者を1名に限定し密とならないよう注意をはらいながらの開催でした。町内会からの要望は「道路の改良・改修」が最も多く,生活に密着した課題解決に関心が高いことを改めて実感いたしました。すべての要望に応えることは難しい点もありますが一歩でも前に進めることが出来るよう対応してまいりたいと思います。
10月31日,地元上杉チャンネット主催による小学生の親子を対象としたハロウィンイベントを開催いたしました。コロナ禍により各種行事が自粛されており,久々のイベントに期待が寄せられ申込殺到で先着100名により開催いたしました。感染症予防対策を念入りに行い小学校からも完全バックアップを頂いたことから開催出来たものと思います。上杉チャンネットとは,以前にも紹介しましたが小学校PTAのおやじの会とは違い,お子さんが小学校を卒業してからも携わっているのが特徴で半数以上はOBでいわば地域のおやじの会のような感じです。地域の夏祭りへの屋台出店や青葉まつりでの雀踊り演舞など,地域と共にを合言葉に取り組んでおります。この日のイベントでは地域内の名称やこども110番を親子で巡るオリエンテーション,学校内でのおやじとのバトルゲーム等々コロナ禍を意識したイベントが出来たものと思います。
10月25日,第38回全日本大学女子駅伝対校選手権大会が開催され地元体育振興会のみなさんと沿道整理にあたってまいりました。第23回大会から舞台を仙台市に移し今年で16回目の「杜の都駅伝」となりました。コロナ禍により例年とは全く違う雰囲気のもとに開催されましたが,無観客ということもあり選手のみなさんも戸惑いながらのレースになったのではないかと思います。沿道整理などのボランティアも過去2週間の検温と合わせ,当日はマスクにフェースシールドを装着するという徹底ぶりでもありました。コロナ禍による新しい応援スタイルともいえるのかも知れません。そのような中でも名城大学が新記録を樹立し4連覇を達成,杜の都を駆け抜けたランナーに仙台のおもてなしが伝わったと願いたいと思います。
10月22日,令和3年度仙台市予算(青葉区関連)に係る要望書を提出しました。ふるさと支援担当職員の拡充など地域コミュニティの充実強化・歩道根上り箇所の早期改修など歩行者安全対策の強化・点字ブロックの点検修繕など障がい者の歩行安全対策・通学路における防犯カメラ設置検討など通学路の安全点検対策の充実・雨水排水環境の改善や冠水対策など安心安全なまちづくり・仙台西部地区における猪被害対策など鳥獣対策の強化・東北大学農学部跡地開発における地域への情報提供と渋滞緩和の取組みなど中心部のまちづくり等々,15項目に絞り組み青葉区長に提出。特に市内中心部の広瀬通りの根上り箇所は20ヶ所を超えており昨年は2ヶ所今年度は7ヶ所の改修が図られることとなりました。
10月19日,令和3年度予算編成及び施策に対する提言を郡市長に提出しました。我が会派「蒼雲の会」は5つの視点からなる基本政策のもと日々議会活動に取り組んでおります。現下のコロナ禍において収束の見通しが不透明な中,新年度予算編成にあたっては税収の低下やコロナ関連の新たな支出増など大変厳しい状況も想定され従来以上のメリハリのある取組みを求め提言いたしました。5つの視点【子供】子育て支援環境の充実と教育改革について13項目【福祉】市民福祉の充実と市民協働のまちづくりについて15項目【安心】安心・安全の仙台版防災対策とインフラ整備について15項目【地元】地元中小企業への支援など地域経済の活性化について14項目【市民】市民満足度の向上に向けた行財政改革について7項目,『コロナ対策』アフターコロナを見据えた消費喚起策や医療体制の整備・治療薬およびワクチンの確保など9項目,計73項目について取りまとめ提言いたしました。本市の新たな基本計画に対してもこれらを踏まえ対応してまいります。
10月7日,9月4日に開会された仙台市議会第3回定例会が閉会しました。今回の定例会では条例案6件,人事案4件,その他案10件,令和元年度決算認定7件,令和2年度補正予算6件の計33件の審議が行われました。条例案では生出小学校赤石分校の廃止など仙台市学校条例の一部を改正する条例。その他案では青葉山公園(仮称)公園センター新築に係る工事請負契約の締結に関する件。補正予算では,新型コロナウィルス感染症に対応した経済対策『第5弾』をはじめ行政手続き等のデジタル化に向け情報化推進の要する経費463万円,各区文化センターのWi-Fi環境整備に要する経費1140万円,休業等に伴う収入減により住居を失うおそれに対応した住居確保給付金に5億4146万円,PCR検査に係る自己負担分の補助4億2750万円,ドライブスルー検査設置負担金1億円,中小企業の資金調達を支援するため資本制ローンの利子補給1億円,感染症防止対策奨励金7億8480万円,同特別支援金3300万円,教員用端末整備など学びのICT活用推進10億7127万円など一般会計で約28億円の補正予算について審議可決いたしました。なお,令和元年度決算について7件すべてを認定し閉会しました。
9月24日,仙台市議会第3回定例会決算等審査特別委員会(教育費)にて質疑。中学校部活動の視点から教員の長時間労働の是正に向けた取組みについて確認しました。主な質疑内容は①平成30年度後半から導入され決算年度が1年通して初年度となる「部活動指導員の配置」について現状と評価について②中学校における長時間労働の一因は部活動であるとの指摘もあり本市においても平成30年10月に示された「運動部活動ガイドライン」制定後の子どもたちの活躍状況の変化と教員の超過勤務について③9月1日付で送付された文部科学省の事務連絡「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を踏まえた本市の対応について④昨年12月に改正された教育職員給与特別措置法に基づく「1年単位の変形労働時間制」の方向性について質疑いたしました。
9月23日,仙台市議会第3回定例会決算等審査特別委員会(市民費)にて質疑。1点目は「防犯カメラ設置補助事業」について,札幌市での視察結果を踏まえ今後の計画期間・台数の確認や,設置後の検証等について確認。また,京都府長岡京市では通学路に212台の防犯カメラを設置した事例を紹介し通学路への設置について教育長へ提言。2点目は「地区集会所建設等補助金」について,町内会実態調査によると,集会所の築年数は30年以上が17%・25年以上30年未満が5%で20%を超えており集会所の数は市内約500件で25年以上経過した集会所が100件を超えていることから今後の取組みについて確認。3点目は「コミュニティセンター大規模修繕」について,昭和46年に設置された鶴ケ谷コミュニティセンターをはじめとし昭和に設置されたコミュティセンターは22施設となり市内75件中3割を占めておりアセットマネジメントプランとの整合と計画保全の検討を求めました。
9月11日,仙台市議会第3回定例会にて会派を代表し質疑に登壇しました。主な質疑項目は①今後3年間の赤字財政見通しを踏まえ本庁舎建替え・音楽ホール・中心部震災メモリアル施設等々大規模な財政出動との整合について②安心安全なガス供給に必要不可欠な設備の現状と民営化③青葉山公園センターへの青葉まつり伝承館機能の整備④予算承認後の予算流用の課題⑤各学校のニーズに調査による仮設エアコンの利活用⑥ぬるま湯による手洗いが出来るよう既存の防災対応型太陽光システムを活用した学校における冬場のコロナ対策⑦感染症防止対策支援事業と奨励金事業の相乗効果のある経済対策⑧リサーチコンプレックス形成に向けた東北放射光の活用⑨コロナ禍を見据えた本市のエネルギー政策などについて質疑いたしました。
9月3日,仙台市危機管理監と危機管理室のみなさんをお連れし東北電力女川原子力発電所を視察してまいりました。原子力発電所は「止める」「冷やす」「閉じ込める」という考え方のもと安全を確保するように設計されています。特に「冷やす」ためには電源と水の確保が最も重要であり,これまでの5系統による外部電源と8台のディーゼル発電に加え,高台への大容量電源装置・空冷式ディーゼル発電機の設置,電源車の他新たにガスタービン発電機を設置しております。更に,1万m3の水量を貯蔵する淡水貯水槽の設置,高圧代替注水設備,大容量送水ポンプ車の配備に加え既設の熱交換器が使用できなくなった場合に備え可搬型熱交換ユニットを乗せた車両も整備するなど何重にもわたる対策に取り組んでおりました。東京電力福島第一発電所の事故を踏まえ設備・運用の両面から徹底した安全対策に取り組んでいることを改めて確認できた視察でありました。
8月26日,東京電力ホールディングス株式会社福島第一廃炉推進カンパニーさんにお世話になり廃炉に向けた取組みについて伺ってまいりました。目標工程として,使用済燃料の取り出しを2031年内に,燃料デブリの取り出しを2021年内に,ガレキ等の屋外一時保管解消の廃棄物対策を2028年内に廃止措置終了に向けて取り組んでおります。敷地内では1日あたり4000人が働いており地元雇用率は65%で地域のみなさんの協力を得ながら取組みを展開し,労働環境という視点では敷地内の96%は平服で作業出来るまでなったとのこと。一方最大の課題は1日平均180m3発生する汚染水の処理後に発生する処理水です,処理水は「トリチウム」という放射性物質を完全に取り除くことが出来ず,その処分方法を巡って様々な議論が展開されております。最終的には国においてその方向性が示される予定であり早期の対応が求められます。
8月24日,一般財団法人光科学イノベーションセンターさんにお世話になり東北放射光施設の建設状況について伺ってまいりました。コロナ禍の影響で若干の工事休業期間はあったものの順調に推移しているとのこと。全体の進捗率は土木工事が完了し約10%程度とのことで,2023年稼働に向けて21年12月に機器搬入を予定し,その時点で8割~9割の進捗を想定し稼働前年の22年の夏頃には工事が完了する予定とのこと。予定しているビームラインは10本で予定では7本を光科学イノベーションセンターで対応し,3本を国の主体となる国立研究開発法人量子化学技術研究開発機構(QST)で対応。建設は順調に推移しているものの,コロナ禍の影響でコウリションメンバー(出資企業の有志連合)の加入が思うように進んでいない様子。立地市である仙台市の役割について議会で提案してまいりたいと思います。
8月18日,東北電力奥会津水力館「愛称“みお里”MIORI」に行ってまいりました。7月にオープンし1日あたりの来場者は約150人,夏休み期間であった先週は400人の来場があったとのこと。只見川を含む阿賀野川水系では昭和初期から現在にかけ数多くの水力発電所の建設工事や整備改修増強などが行われてきており,生み出される電力は約140万KWで東北・新潟の電力需要を支える一大電源地帯となっています。水力館では水力発電の仕組みや阿賀野川水系における電源開発の歴史,東北電力の再生可能エネルギーに活用に向けた取組みやエネルギーミックス等についても学ぶことができます。揚水式の第二沼沢水力発電所・柳津西山地熱発電所の見学など水力発電と地熱発電の違いを比較することも面白いと思います,機会があればエネルギーの勉強を兼ねて奥会津水力館に足をお運び願います。
8月6日~8月8日,なかやま商店街のみなさんと共に事務所に七夕を飾りました。今年はコロナ禍の影響から七夕まつりが中止となり,仙台地域商店街七夕まつりを実現する市議会議員の会として呼びかけし,地域商店街ごとに伝統七夕を繋げていけるよう取り組んでまいりました。私が事務所を置いている「なかやま商店街」では「根白石商店会」さんが例年伝統的に実施している『鉢植えの竹』を活用した七夕飾りを教えて頂き取り組むこととし,私の事務所も仲間に加えて頂くこととなりました。医療従事者のみなさまに感謝を込めて青い七夕飾りも作りました。七夕まつり中止に伴う代替事業として多くの地域商店街のみなさまから賛同を頂き実施されました,来年はコロナが終息し開催されることを切に願うものです。
7月30日~8月3日,仙台市議会第2回臨時会が開催されました。今回の臨時会では新型コロナウィルス感染症に対策するための補正予算29億円について審議可決いたしました。主な補正予算の内訳は,児童福祉施設等に勤務し利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対して1人5万円を支給する「児童福祉施設等職員慰労金6億9457万円」特別定額給付金の支給基準日である4月27日の翌日以降に生まれた新生児に5万円を支給する「新生児臨時特別給付金4億1302万円」新型コロナの影響による失業者・内定取消者の雇用創出のため会計年度任用職員を50人雇用する「人件費の追加12億6268万円」また,6月議会で提案した市立学校等の水道蛇口を手回し式からレバー式へ交換が採用され「学校における感染症対策経費1945万円」を計上,7月の常任委員会で提案した秋保作並温泉宿泊キャンペーンの2次抽選を採用して頂き5000人泊を追加するため「観光客誘致宣伝事業費の追加2億3200万円」が計上されました。早速,市政報告を作成しましたのでコロナ禍における生活の課題をお聞きしてまいりたいと思います。
7月19日,仙台市議会経済環境常任委員会において提案した第一次宿泊促進キャンペーンの再抽選が実現いたします。市民を対象とした秋保温泉・作並温泉で利用できる3000円の宿泊クーポン券を応募抽選により配布する第一次宿泊促進キャンペーンについて,1000名に対し40000人が応募し倍率は40倍となりました。翌日の地元紙にも取り上げて頂きましたが,仙台市民が地元の温泉に貢献したいという思いを重く受け止め対象拡大(2次抽選)を求めました。この質疑により詳細はこれからでありますが当選者の2次抽選が決定しました,40000人もの仙台市民が応募されたという熱い思いを形にできるものと思います。
7月10日,看板設置の報告を頂き現地を確認してまいりました。本年3月に開催された予算等審査特別委員会において取り上げた歩道橋による狭隘な歩道へ注意喚起の看板を設置して頂きました。仙台市内には46基の歩道橋がありますが,この歩道橋の他にも歩道の幅員が狭く危険な箇所もあることから歩道橋出入口の安全点検を求めた経過にあります。歩道橋と周辺環境の道路等整備予算は各々となることから,これまで別々な対応となっておりましたが歩道橋の改修・修繕など工事動機を捉えて整備を進め,特に通学路となっている歩道橋周辺の安全点検を最優先するようお願いしております。
7月6日,仙台地域商店街七夕まつりを実現する市議会議員の会の呼びかけにて「地域商店街の伝統七夕を市民とともに盛り上げる会」が実施されました。七夕まつり中止に伴う代替事業として賛同頂いた21の地域商店街の代表の方々に出席頂きました。今年は,コロナ禍の影響で従来のような七夕まつりは開催できないものの藩政時代より続く長い歴史と伝統を有し,元来「願い」と「祈り」の祭りであることから本年は各店舗内や店前に小さな七夕飾りを掲出し商店街を訪れるお客さまが七夕に触れることが出来る手づくりの事業になることと思います。
6月29日,本年4月1日に運用が開始された仙台市中央救急出張所を会派のみなさんと視察してまいりました。仙台市の救急要請は中心部が6~7割と大半を占めていることから救急需要対策として市中心部の救急拠点として整備したものです。新型コロナ感染症の影響により本年1月~5月の救急出動は前年比で20%減とのこと,本出張所では2隊体制で対応しており当初予定では1ケ月400~500件の出動を想定していましたが4月209件・5月230件・6月(28日時点)250件と約半数に落ち着いているとのこと。傾向としては郊外の件数はほぼ変わらないものの,休業要請や外出自粛により中心部での出動が大きく減少したとのこと。また,新型コロナ感染症の対策として検温やマスク着用など監察項目が増えたことから前年比で1分30秒ほど搬送に時間を要しているとのお話しも伺いました。中央救急出張所は救急隊員への感染防止対策研修・救急統括支援隊・救急車同乗実習の受け入れ等々付加機能の役割も多いのが特徴であります,市民の命を守るため日々迅速な対応を頂いていることに敬意を表します。
6月25日,仙台市議会第2回定例会が閉会しました。今回の定例会では条例案8件,人事案1件,その他案6件,令和2年度補正予算4件,議第1号・2号の計21件の審議が行われました。補正予算では,商店街での消費を促進するプレミアム付商品券発行等に約10億円,認可外保育施設が登園を自粛した利用者の保育料を減免する経費約1700万円,ひとり親家庭の生活を支援するための給付金新年度約11億円,地域の文化芸術関係者の活動を支援するための経費4000万円,住宅確保給付金の追加3億5000万円,不特定多数が密集する施設へのサーマルカメラ導入に約4000万円の他アルコール消毒液など衛生管理に関する経費を計上し一般会計総額約30億円の補正予算について審議可決いたしました。また,議員の報酬について削減する議案を提出し政務活動費と視察旅費と合わせ1億1809万円(1人あたり約215万円)の削減について確認し議会として新型コロナ対策費の財源確保に協力し経済や医療分野での対策に講じるよう市長に申し入れいたしました。
6月15日,仙台地域商店街の伝統七夕を実現する市議会議員の会(仮称)が発足されました。新型コロナウィルス感染症の影響で中止となった仙台七夕まつりの代わりとして,市中心部以外の商店街ごとに対応できないか働き掛けし伝統を繋いでいくことが目的です。市郊外であれば感染リスクも低く例年どおり飾ることができないか協力をお願いしていくことを確認しました。また,本体例会に提案さている緊急経済対策の「プレミアム付き商品券」は各商店街ごとに発行するスキームとなっていることから,この施策と連動する企画についても模索することを確認しました。仙台の伝統である七夕の灯を繋いでいけるよう取り組んでまいりたいと思います。
6月1日,私のところに特別定額給付金の申請用紙が届きました。仙台市では5月25日から順次発送し5月29日時点で約38000件発送したとのことです。最終発送は6月10日を予定しておりご迷惑をおかけいたしますがもう少しお待ち願います。受付件数は,オンライン申請17350件・ダウンロード申請6172件・郵送による申請29946件で,給付件数はオンライン申請292件・ダウンロード申請999件・郵送による申請はこれからになります。本日までに更に23万件の申請書を送付していることも確認いたしました。仙台市約50万世帯のみなさまに6月中の給付に向けて取り組んでおりますのでご理解の上もう少々お待ち頂きますようお願いいたします。
5月20日,新型コロナウィルス感染症に係る各種窓口の会報を作成しました。国や自治体など多くの支援メニューがありわかりづらさも否めません,一番関心の高い支援制度を抜粋し簡単にまとめさせて頂きました。「個人向け」として1人10万円給付となる特別定額給付金・生計を維持する資金が必要な緊急小口資金特例貸付・休業や失業で家賃にお 困りの方に向けた住居確保給付金・納税等でお困りの方は猶予の特例制度,地域を限定しポスティングさせて頂きます。「事業者向け」としては前年同月比で50%以上売り上げが減少した場合に給付される持続化給付金・休業要請を受けた事業者に対する地域産業協力金・仙台市独自の支援策として地域産業支援金・雇用調整助成金の申請等にお困りの方に対する申請相談窓口等々こちらも簡単に取りまとめました,中小企業の方々へお届けする予定です。新型コロナの影響を乗り越えるため共に頑張ってまいりたいと思います。
5月1日,仙台市議会令和2年度第1回臨時会が開催され会派を代表し質疑いたしました。①健全化比率判断基準へ影響②緊急経済対策としての更なる支援金③家賃補助等の支援策④雇用調整助成金の申請経費の補助⑤支払い猶予等金融機関への協力要請⑥特別定額給付金の受付⑦コミュニティセンターへの支援策⑧緊急小口資金貸付窓口への協力要請⑨PCR検査の対象者拡大⑩子どもたちの体力づくり⑪学校休校分の授業確保等々について新型コロナウィルス感染症の拡大防止と中小企業を中心とした経済対策,市民のみなさんの不安解消に向けて提言も含め議論いたしました。1日も早い終息に向けて共に頑張ってまいりたいと思います。
4月30日宮城県印刷工業組合の役員と新型コロナウィルス禍に伴う影響に対して適切な措置を講じて頂くようお願いしました。提出にあたっては「せんだいの印刷産業活性化を推進する議員の会」との 連盟であることから同席をさせて頂きました。要望書では,新型コロナウィルス感染症の影響により仕様内容のとおり履行できないケースが発生する可能性があること,感染防止のため現場でローテーションを導入するなど3密対策の関係から当初の納期を厳守できない可能性があること等から柔軟な対応をお願いしました。私からは印刷業界に関わらず,地場産業の一翼を担っている中小企業に対して予定されている各事業の早期発注と納期の猶予について要望させて頂きました。
4月24日,顧問を拝命している一般社団法人みやぎ中小建設業の役員と共に仙台市長へマスク1万枚を寄付し贈呈式に同席させて頂きました。新型コロナウィルス感染拡大防止のために副会長が取引きのある業者を通じベトナムより購入。郡市長は「感染リスクと隣り合わせで働いている方々のために有効活用したい」と感謝を述べられ,贈呈されたマスクは市内の障害者福祉施設にて活用頂くこととなりました。みやぎ中小建設業協会ではこの日,宮城県へも1万枚を寄付,更には富谷市の老人ホームなどにも寄付されたとのこと。会長は,これで終わりにせずに今後とも出来ることを探したいと述べられるなど協会として社会貢献にも取り組む姿勢に感謝であります。
4月9日,今年度入社された新入組合員の方々に対して挨拶の機会を頂きました。新型コロナウィルス感染症対策として距離を置いて全員マスク着用にての対応です。政府は「持続化給付金」の中小企業支援策を打ち出しました,その内容は感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している中堅企業(資本金10億円以下),中小企業,フリーランスを含む個人事業者,その他各種法人(NPO法人・社会福祉法人・公益法人を含む)が対象となります。「中堅企業」の定義が曖昧でありますが経済産業省中小企業庁によるとNPO法人・社会福祉法人・公益法人を含むことも確認できました。給付額は[前年の総売上]-[前年同期比▲50%月の売上×12]法人は200万円,個人事業主等は100万円が上限となります。具体例として『前年に毎月50万円の収入の場合,50万円×12=600万円,今年3月に25万円に半減の場合,25万円×12=300万円,600万円-300万円=300万円ですが上限が200万円なので200万円の給付』となります。気になる【提出書類】については,前年総売上は決算書や確定申告等にて対応,「▲50%月の売上」はノートに手書きで書いた売上表のコピー等でも可能とのことです。補正予算の成立が4月24日頃ですので,受付窓口(商工会など地域によって異なり民間委託もありうるとのこと)の準備が出来しだい対応が始まりますので是非参考にして頂ければと思います。
4月3日,新型コロナウィルス感染症にかかる委員会等の当面の対応について審議するため急遽仙台市議会議会運営委員会が開催されました。市民の安全・安心を守るため感染リスクを低減する必要があることから傍聴はご遠慮頂くことを確認しました。また,常任委員会については委員及び説明員の間を可能な限り広く確保するため,従来5つの委員会を同時間に開催していたものを広い委員会室を午前・午後に分けて開催することも確認しました。前日の4月2日までにコールセンターに寄せられた相談は10,438件(内HUB関連285件),PCR検査は213件うち陽性10件(HUB利用者23件で陽性7件)という状況です。日々刻刻と事態が変わっていきます,うがい・手洗いの励行と咳チケットの徹底を図り感染拡大防止に取り組んでまいりましょう。
3月30日,仙台市議会においてタブレット端末等の活用によるペーパレス化を始めとした議会のICT化を推進することを目的に,その方法等を検討するための検討会議が設置され本日第1回目の会議が開催されました。政令指定都市におけるタブレット端末等の導入状況は,平成26年に導入した川崎市をはじめ熊本市・相模原市・千葉市・北九州市・神戸市の6市が導入済みで,令和2年度から試行導入を予定している岡山市など既に6都市が検討に着手しております。タブレット端末の導入はペーパレス化の推進のみならず議会事務局の仕事の効率化の観点や,庁舎外での使用を可能にすることで共用システムの活用により議員の調査活動領域が広がることも想定されます。令和3年度の試行導入に向けてしっかり議論してまいりたいと思います。
3月18日,令和元年度第3回仙台市科学館協議会が開催されました。令和2年度の科学館事業計画や新規の授業開発について審議,特に令和2年度からの授業開発のテーマは「化学変化と電池~電池の仕組みとはたらき」指導主事の先生が準備を進めてきた実験内容を見学させて頂きました,仙台市内中学校2年生全員が学習することとなりますが興味深い実験でありました。座学だけでなく実験を体験しながらの学習は若い世代が化学に興味を抱く良い機会となる取組みであります。また,仙台市科学館は常設展示の多くが設置から長い時間が経過していることからリニューアルを予定しており「仙台市科学館展示リニューアル基本設計(案)」について審議いたしました。基本構想から基本設計と進んできましたが今後はいよいよ実施設計へと進んでまいります,東北の中枢都市にふさわしい科学系博物館となるよう機能強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
3月12日,2月7日から開会された仙台市議会第1回定例会が閉会いたしました。今回の定例会では条例案18件,人事案5件,その他案7件,令和元年度補正予算13件,令和2年度当初予算17件の計60件の審議が行われました。新年度予算の特徴は,いじめ相談支援窓口新設等いじめ・不登校対策に17億円,都心再構築プロジェクトや定禅寺活性化等まちづくり政策に29億円,第1層生活支援コーディネーターの配置など福祉施策に46億円,自然と共存する防災環境都市づくりとして21億円等々,一般会計総額5,411億円の令和2年度予算について審議可決いたしました。仙台市の向こう3年間の財政見通しは889億円の財政不足が生じると見込まれております,「あれもこれも」から「あれかこれか」の財政運営が求められますので市民の声をしっかり伺い取り組んでまいります。
3月3日,予算委員会土木費について質疑に立ちました。第1点目は「歩道橋周辺の整備」について,仙台市内には46基の歩道橋があり計画的に改修をしておりますが歩道橋階段出入口の狭隘や交通量などを考慮した安全対策がなされていないことを指摘し,昭和町歩道橋付近への自転車走行に係る注意喚起の看板設置の答弁を引き出すと共に歩道橋本体の工事動機を捉えた周辺整備と,新年度における歩道橋46基の周辺整備に向けた安全点検を行うよう求めました。第2点目は昨年に引続き「街路樹の根上り対策」について,昨年の予算委員会で広瀬通り江陽グランドホテル前の根上りについて改修を求めておりましたが先週工事を完了したとの答弁を頂きました。また,これまで改修が必要な根上りは「1100箇所」であったものの,これまで300箇所以上の改修を行ったにもかかわらず新たな危険箇所を合わせると「1200箇所」になるとのこと。根上りについてはこれまで,別枠での予算計上がなされていないことを指摘してきた結果,新年度においては1億6千万円の別枠にて予算を確保し改修に努めていくとの答弁を引き出すことが出来ました。これにより広瀬通の仙台駅前から晩翠通における根上り改修対象35ケ所の内,新年度には5ケ所の改修が図られる予定です。
2月26日,予算委員会市民費について質疑に立ちました。冒頭,新型コロナウィルス感染症への対応について市民利用施設に係る現状と対策について確認し,各局にて把握している情報の一元化と議会に対する情報開示を求めました。その他の質疑として,これまで何度も提案してきたコールセンターの設置が決まり8月の開設に向けて対応体制・オペレーターの現地採用・入電件数の見通し・緊急時の人員補強などの対応体制・FAQの集約状況・外国語対応・ICTの活用等々について質疑し,コールセンターの認知度向上のため市民にわかりやすいネーミングも必要との認識から市民からの公募を提案させていただきました。もう一点は防犯カメラ設置補助について,平成29年度からはじめた事業で町内会等に対して防犯カメラ設置にあたり補助率1/2上限額25万円の補助をおこなうというものですが,ニーズが高く初年度は申請40件に対し設置は21台に留まっているなど更なる予算拡充が必要なことから今後の取組みについて求めました。
2月16日,顧問を拝命している宮城県ウォーキング協会のみなさまと「総会ウォーク」と題し榴岡公園~総会会場となる仙台市体育館まで10kmのウォーキングに参加しました。街並みや河川敷の自然を楽しむと同時に,仕事柄か歩道の整備状況や障がい者用点字ブロック等の状況調査を兼ねてのウォーキングでありました。当協会は県内にウォーキング運動を普及推進するとともに,自然を愛し自然に親しみ健全な心身の涵養を図り明るい社会の発展に寄与をすることを目的に,「月例ウォーク」や「木曜ウォーク」の開催など積極的に活動を展開しております。無理なく楽しく健康維持・増進が図れる有酸素運動でもあるウォーキングみなさんも参加されてみてはいかがでしょうか。
2月10日,なかやま商店街振興組合の新春のつどいに出席してまいりました。仙台市内には17の商店街振興組合が組織されておりますが,中でもなかやま商店街は毎月の「街道市」の開催や「花いっぱい運動・スノーマンまつり・七夕まつり」等々地域のみなさまと共に活動されている商店街で市内でもモデル的取組みをされているものと思います。大型ショッピングモール等の進出により地域の商店街が静かになってきている実態もありますが地域に密着した商店街の発展に向けて共に取り組んでまいりたいと思います。
2月4日,顧問を拝命しているニューシティ懇話会の新春のつどいを開催して頂きました。当懇話会は仙台市内の中小企業経営者のみなさんが中心の組織で様々な行事や情報交換の場として活動されております。東日本大震災から10年目を迎える節目の年となりますが,ハード面の復興は順調に推移し今後は心の復興に引続き取り組まなければなりません。平行して復興後のまちづくりに向けての取組みも欠かせません,町内会を中心とした地域コミュニティの醸成,保育園の待機児童解消をはじめとした子育て支援,高齢化社会を見据えた介護施設の整備,いじめ問題解消などの教育環境の整備等々これらの施策を確実に進めていくためには財源が必要であり,財源確保に向けて中小企業活性化策を中心とした経済政策に力を入れて取り組んでいる旨の報告を兼ねて挨拶させて頂きました。今後ともみなさまの声を施策に反映出来るよう努力してまいります。
1月31日,東北の県庁所在地ならびに中核市の新人市議会議員による研究会,発足のきっかけは当時の東北議長会において提案され議員相互の研鑚やスキルアップと東北全体の連携強化に向けて立ち上げた経過にあります。その後2期目当選以降は平成24年に立ち上げたことから名称を「東北連携中核市議会議員24研究会」として研修会を重ねてきており今回は青森市にて研究会を開催いたしました。
①国の防災減災対策について[国土交通省東北地方整備局青森港湾国道事務所の澤田防災課長]
台風19号により大きな被害となった河川に関わる防災減災対策について,洪水浸水想定区域は平成27年の水防法改正により河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充され,市町村が洪水ハザードマップを作成・周知し地域住民が水害リスクを意識し避難等を的確に行えるよう取り組んでいる。課題としては要配慮者利用施設の都道府県別の避難確保計画が全国3072施設約8%に留まっているとのこと。平成27年関東・東北豪雨による大規模氾濫を受けて,多様な関係者が連携して洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的に推進するため平成29年に「大規模氾濫減災協議会」制度の創設に至ったとのこと。国管理河川は協議会の組織を義務付けしているものの都道府県管理河川は義務化されていないことから今後の対策が必要であると感じました。また,権限代行制度として,複数の堤防決壊箇所を次の出水に備えて極めて緊急的に復旧する必要がある工事については都道府県に代わって国が代行できる制度があり台風19号により大きな被害を受けた阿武隈川水系等,宮城県内では18箇所について直轄権限代行として適用されており河川の応急復旧には国との連携が極めて重要と改めて実感いたしました。
②青森市における雪害対策について[青森市都市整備部道路維持課小田雪対策室長]
青森市は人口約30万人規模の都市としては国内外でも有数の豪雪都市であり,雪による障害を乗り越え冬をいかに楽しく快適に過ごすかが永遠の命題となっている,と「市民とともに進める雪処理に関する条例」に記載されているほど雪問題は深刻な課題であります。平成30年度の最大積雪深は97cmを計測し累計降雪量は531cmを記録,雪対策は青森市総合計画においても位置づけられております。除雪に関わる年間経費は約30億円超で市内150工区100社を超える業者に委託し対応しているとのこと。除雪作業については,仕上がり等のバラつきを解消するため出動は市の命令を原則と幹線・補助幹線・生活道路に分類し出動基準を定め除排雪を実施しております。流・融雪溝の整備も進めており,利用者が管理組合を組織して投雪時間や維持費の負担など自主的に管理運営されていることは特徴であります。地域住民の「雪寄せ場」として公園などの公共用地を開放しており,民間の空き地を無償で町内会へ提供した土地について固定資産税の減免措置を講じている点も参考となる取組みであります。また,団体が業者などへ委託して自主的に排雪を行った場合は費用の一部を助成する「スクラム排泄助成」制度を創設するなどの工夫もみられました。仙台市と降雪の量は違えど雪害対策の取組みは参考となる取組みであります。
1月22日~26日,昨年10月末の仙台-バンコク間における仙台市定期直行便再開を契機として,両地域における交流人口のさらなる拡大と経済・ビジネス面での交流促進を図るため市長を団長とした訪問団を結成しタイ・バンコクを訪問いたしました。訪問団は仙台市をはじめ仙台市議会・宮城県・仙台商工会議所・仙台国際空港(株)・東北観光推進機構・東北経済連合会・日本旅行業協会東北支部・七十七銀行市場国際部・秋保温泉旅行組合の約40名での訪問となり参加者全員が交流促進に向けた取組みが出来たものと思います。仙台―バンコク直行便の搭乗率は,8割~9割程度と順調であり当初はタイ人の搭乗率が9割を占めていた時期もありましたが,1月からは日本人の搭乗率が高くなってきているとのことでインバウンドのみならずアウトバンドの取組みの成果も徐々に表れてきてるものと思います。
①タイ国政府観光庁訪問では,冒頭郡市長より5年半ぶりの直行便の就航に合わせ2006年の観光協定を更に強化し今後の直行便活用による相互の交流人口増加に向けて取り組んでまいりたいと挨拶され,ユッタサック・スパソーン総裁からは大気汚染pm2.5の問題が深刻な中での訪問に対する感謝の挨拶がありました。昨年タイ→日本への観光客は115万人,日本→タイへの観光客は8.7%増の179万人まで増加しリピーターも増加傾向にあり2回目3回目には東北・仙台へという方も出てきているとのこと。そのような中で仙台の直行便は東北のゲートウェイとして魅力発信に大きな期待がもたれるとの話しも頂きました,また,多くの自治体から直行便就航の話しが寄せされているがモデルとして「仙台市の事例」を紹介させてもらっていると好評も頂きました。印象に残った取組みとして,今後学生や仕事を初めたばかりの若い世代をターゲットとした「ファーストパスポート支援」事業を重点的に促進していきたいとのことで,本市においても参考となる取組みであると感じてまいりました。
②タイ国際航空訪問では,スメート・ダムロンチャイタム社長に応対頂きました。日本-タイの直行便は仙台便が6ケ所目,これまでタイでは無名だった仙台がわずかな期間で知名度が向上しており,第一歩を進めたばかりだか更なる利用向上が期待されるとのお話しを頂きました。訪問団からは懸念材料として6月以降の搭乗率減少への対応や,乗客だけでなく貨物を利用した輸出入による更なる経済交流への支援,具体的には現在の週3便の就航日程では仙台卸売市場からの魚介類の輸出がかなわないことから増便への働きかけについても要望し懇談させて頂きました。7月~8月にはオリンピックの開催もあり一般の旅行客が日本に行きにくくなるなど方向性も変わってくる,オリンピック後の戦略も考察中であり仙台市の協力もお願いしたいとの要望も賜りました。タイ国際航空は今年で60周年とのことであり,観光関係のみならず経済も含めた相互交流を進めていくことをお互いに確認できた訪問となりました。
③在タイ王国日本国大使館訪問では,梨田大使に対応頂きました。在留日本人は約10万人でロサ ンゼルスに次いで海外滞在人数では第2位の国とのこと。タイでは過去80年で19回のクーデターが発生,しかしながら撃ち合いになることはなく軍が介入した時点で試合終了のようにある程度容認されている状況とのこと。2014年のクーデター以降議会がないという異例の状況から昨年7月に民政新政権が発足したものの与党は18の政党からなる連立政権のため政治情勢は落ち着いていない。経済情勢は,pm2.5の影響により20%を占める外食産業に大きな打撃となっており,更にバーツ高による自動車関連産業で7%の落ち込みとなりGDP成長率や輸出について昨年比マイナスとなっているとのこと。日本との関係は,中国の大型プロジェクトにより瞬間的に一度抜かれた時期もありましたが断トツで日本が経済パートナーとのこと,外国直接投資額のうち40%を占める投資先となっており,良好な関係を活かし今後仙台の農作物や工業製品等の貿易に繋げていけるようアドバイスを頂く機会となりました。
④市主催観光PRレセプション,今回の訪問では官公庁・民間企業の訪問のみならず,仙台市とインセンティブツアー相互協力協定しているタイ旅行業協会の幹部をはじめ,タイ現地旅行業者に対し食を絡めた仙台・東北の観光をアピールするためPRレセプションを開催しました。2年前に訪問させて頂いたタイ旅行業協会の方ともお会いし,仙台への直行便就航が叶ったことに対する御礼と今後益々の相互交流について懇談させて頂きました。また,現地の旅行業者10名を超える方々とも懇談,日本でいう大手の旅行会社というよりは個人や数名単位での企業運営が多くTAT(旅行業協会)に加盟し営んでおられる様子。日本で一番人気の旅行先を尋ねたところ多くの方からは「北海道」という応えが,札幌市から北上しタイで人気となった映画の聖地を巡る旅が好評とのことでフィルムコミッションの取組みも重要と改めて実感させて頂きました。今年3月~10月仙台にお客さまをお連れする予定の旅行業者との懇談にて旅行日程をお聞きしたところ,成田空港経由で仙台市での宿泊はビジネスホテルとのこと,昨今は富裕層だけではなく一般の方の日本旅行が増加しておりLCC利用などのリーズナブルな商品に人気があるともうかがいました,有名な秋保温泉の知名度はまだまだ低く私も一生懸命PRさせて頂きました。仙台直行便は始まったばかりでありますが,まずは商品を扱う旅行業者のみなさまに仙台の魅力を知って頂くことが重要であり今後ともPRの機会を設定していくこが必要と感じたレセプションでもありました。今後とも仙台市の知名度向上とタイ・バンコクとの相互交流が促進されるよう今回の訪問を機に更に提言してまいりたいと思います。
1月12日,令和2年仙台市成人式が挙行され出席してまいりました。3月11日を迎えると東日本大震災から10年目となる節目の年。今年の新成人は11223人とのことです,新成人のみなさんは,これまで震災をはじめ様々な困難を乗り越えてこられたことと思います,いかなる課題にも果敢に挑む仙台の若者の姿を見せて頂けれるものと期待するところです。令和という新しい時代初の成人式,みなさんがそれぞれの進まれる道で大いに活躍され実り多い人生を歩まれますよう祈念申し上げます。
1月7日,令和2年仙台市消防出初式が挙行され出席してまいりました。平成30年の建物火災は162件で,そのうち住宅火災は85件とのことです。仙台市の住宅用火災警報器の設置率は92.5%で条例適合率は67.1%に留まっています,万が一に備え住宅用火災警報器の確認を行うことをお勧めします。仙台市では学生消防団員活動認証制度を導入しています,「地域社会に貢献したい」「自分のまちを守りたい」という熱い気持ちを持った学生を募集しておりますのでお声がけをお願いいたします。
1月4~5日,仙台市中央卸売市場花き部・水産物部・青果部・関連事業者・食肉部において各々業務開始式が開催されました。昨年1年間の取扱高は,水産物では取扱金額で前年比97.2%,取扱数量で99.4%となっており特に鮮魚の取扱金額が95.2%の水準となっています。青果では取扱金額が前年比90.7%,取扱数量で97%となっており台風の影響もあり野菜の取り扱い金額が88.9%と低い水準となっています。花き部門においても取扱金額・数量ともに前年比97%程度,食肉部門においても取扱金額で94.5%,取扱金額で96.7%の水準にとどまり関連事業を含めた全体の総取扱高では前年比95%となっています。109万市民の台所として「食」の安定供給の役割を担っていけるよう議会の立場から取り組んでまいりたいと思います。