仙台市議会議員　加藤けんいち

市政に取り組む基本認識

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え，深刻な物価高は，医療・経済をはじめ市民生活に深刻な打撃を与えており，本市は引き続き感染症拡大防止と社会経済活動の両立を最優先課題として取り組んでいく必要があります。

また，これまで本市が直面していた少子高齢化に伴う現役世代人口減少等の多面的な課題に加え，コロナ禍において浮き彫りとなった各種分野のデジタル化の遅れなど，ポストコロナを見据えた新たな取り組みにも果敢に挑戦していかなければなりません。

以上のような基本認識のもと，私たち市民フォーラム仙台は以下の６つの視点を中心に会派の基本政策を取りまとめ，提案いたします。なお，仙台市基本計画の推進にあたってもこれらの観点により会派として対応してまいります。

市民フォーラム仙台「６つの視点」

• 【子ども】　子どもの命を守る教育と次世代支援
• 【経　済】　地域経済の活性化と雇用の確保
• 【福　祉】　市民福祉の充実
• 【安　心】　安全・安心なまちづくりと都市インフラの最適化
• 【環　境】　防災・減災および環境に配慮したまちづくり
• 【市　民】　行財政改革と持続可能なまちづくり

新型コロナウイルス感染症への早急な対応および物価高への対策

① 医療・検査体制の拡充

1. オミクロン株対応型ワクチンの適切な情報提供と希望者への円滑な接種に努める。
2. コロナ陽性者の全数把握簡略化によって，中等症以上の陽性者と医療との距離が広がらないようフォローアップセンターの充実に努める。
3. 第６波以前と比べ，陽性者が急激に増え高止まりした第７波の早急な分析と検証を行う。
4. コロナ後遺症については現状を分析し，関係団体と連携するとともに相談窓口体制を整える。

② 経済・観光への支援

1. 長引くコロナ禍の影響に加え，原油・原材料価格高騰により打撃を受ける中小企業に対し，影響緩和に向けた支援や適切な価格転嫁および賃上げ環境の整備などの支援に早急に取り組む。
2. 資材価格高騰を価格転嫁することの難しい農業者支援に取り組むとともに，地産地消を更に推進し，本市農業の下支えに取り組む。
3. 国による全国旅行支援が開始されるのに合わせ，本市の持つ各種コンテンツを効果的に発信するとともに，本市への宿泊を促進する施策に効果的に取り組み，域内・域外観光を促進する。
4. 規模を縮小して再開された仙台三大まつりの本格的な開催に向けた支援に引き続き取り組むとともに，町内会をはじめとする地域のおまつり等に対しても再開や継続に向けた伴走型支援に努める。

６つの視点に基づく基本政策

(１) 子どもの命を守る教育と次世代支援

① 子ども達を守る教育・環境整備

1. いじめ防止条例に基づき，いじめは決して許されないという施策の積極的な展開を図るとともに，仙台市いじめ等相談支援室（エスケット）の徹底した周知と充実に努める。
2. 不登校対策は，未然防止や早期介入に重点を置くとともに，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーおよび養護教諭を増員し，一人ひとりに寄り添った対応となるよう努める。
3. ステーション^※1 の拡充，別室登校をしている生徒へのケアの充実，フリースクールへの支援や自宅等におけるICTを活用した学習支援を進めると共に，不登校特例校において現役中学生も学べるよう，居場所と学びの確保に努める。
4. 子どもたちの職業観を養うため，スチューデントシティ・ファイナンスパークの有効活用を図り，自分づくり教育の充実に努める。
5. コミュニティスクールの導入に合わせた地域連携担当職員の配置が地域と一体となった教育環境の充実に資するよう努める。
6. すべての子どもが災害時でも自宅でオンライン学習ができるようGIGAスクール構想に基づく環境整備を教育局主導で進める。
7. 発達障害や特別な支援を必要とする児童生徒の教育環境充実のため，教職員の資質向上と特別支援教育支援員のさらなる拡充を図るとともに，全ての学校に通級指導教室を配置し，障がい特性に適した指導を実施する。また，卒業後の学びの機会確保にも努める。
8. 教職員の授業時間外の多忙化解消にさらに取り組むとともに，部活動においては部活動指導員の導入を積極的に進める。
9. 老朽化した学校の計画的改修を着実に進めるとともに，学校トイレの洋式化，図書室および特別教室等へのエアコン設置の推進など，学校施設のさらなる環境整備に努める。
10. 学校給食においては地産地消を進めるとともに，衛生管理の徹底および食物アレルギー対応食の確実な提供に努める。
11. 教育環境の改善に向けた大規模校の解消等，学校規模の適正化を推進する。

② 次世代育成の振興

1. 各種子育て支援制度はデジタル化を進め，利用しやすいような環境構築を進める。また，保育所入所選考はAI等を活用し，速やかな結果通知に努める。
2. 病児・病後児保育を拡充するとともに，休日・深夜帯の保育サービスの充実を進める。
3. 児童館の在り方検討にあたっては，抜本的な職員の処遇改善とともに深刻な人員不足解消を進める。また，ICTを活用した業務負担の軽減にも努める。
4. ひとり親家庭に対する子育て支援策のさらなる充実を図るとともに，学習支援・フードバンク・子ども食堂等を活用した子どもの居場所の確保に努める。
5. 産後ケア事業は，協力施設のさらなる拡充を図るとともに訪問型産後ケア事業を確実に進め，支援を希望する保護者が利用しやすい体制の強化に努める。
6. アーチル^※2 の増設を図るとともに児童発達支援事業所・保育所・幼稚園など就学前関係機関との連携体制を強化し，発達障害の早期発見・早期療育につなげる。
7. 幼稚園・保育園施設等の円滑な運営と子どもの命を守るICT機器導入を進め，安心安全な子どもの環境整備を進める。
8. 保育施設の欠員状況を分析し，幼稚園・こども園・認可外保育施設などと連携し，各種保育施設の安定経営に努める。

(２) 地域経済の活性化と雇用の確保

① 中小企業のさらなる活性化

1. 地元優先発注のさらなる取り組みの推進と結果の公表に合わせた分割発注に努める。
2. 行政課題解決型事業は，行政ニーズの聞き取りおよび地元企業・起業家の技術の把握を進め関係局が連携をし，適切なマッチングを進める。
3. 地元企業の事業拡大に資する国内・海外販路開拓の支援強化に努める。
4. 中心部商店街における空きテナント解消を目的とした各種支援策の充実に早期に取り組む。
5. 次世代放射光施設は整備効果の最大化を目指して研究開発拠点や関連産業の集積に努めるとともに，トップセールスをはじめとした企業誘致に積極的に取り組む。
6. ILC（国際リニアコライダー）の誘致に向けて，東北各自治体との連携を強化するとともにリーダー的役割の発揮に努める。
7. スタートアップをはじめとする若手起業家への支援策のさらなる充実に努め，投資環境の向上を含めた支援体制を強化する。
8. 事業承継や第二創業の相談対応の充実と周知強化を図る。また，学生が魅力を感じる地元中核企業を増やすため，上場支援をはじめ国の制度も活用した支援の強化を図る。
9. 中小企業活性化基金については所要額を基金に積み直すとともに，中小企業活性化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努める。
10. 仙台版奨学金返還事業は，効果の最大化が図られるよう周知に取り組むとともに現在の高校生も進学時に対象とするべく，事業のさらなる延長を図り，恒久事業になるように努める。
11. 増大する非正規雇用労働者や雇用のミスマッチなどの課題に応じた効果的な施策を進めるとともに就職氷河期世代の強化に努める。
12. 市内事業所における女性管理職の登用を促進するとともに，ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた環境整備を強化する。また，男性の育児休業に関してはさらなる取得率の向上に向け，啓発活動を強化する。
13. 介護現場をはじめとした人材不足業種において，外国人就労者の受け入れ拡大も含めた積極的な雇用確保を進める。

② 農林業の振興

1. 農業の６次産業化や法人化を推進するとともに，担い手の育成や新規就農者の確保など農業を継承する人材の育成に努め，農業経営の将来的な安定化を図る。また，激甚化する各種災害における農業分野への被害にも主体性をもって対応するよう努める。
2. 農業用ドローンや生産工程管理のIT化など効率的な農業を推進するとともに，地消地産の取り組みや農業のブランド化を積極的に推進し，販路や消費の拡大に努める。
3. 森林環境譲与税を活用し，森林の保全・有効利用に取り組む。さらに公共建築物等の地元産木材利用の拡大に努める。
4. 有害鳥獣（猪・猿・ハクビシン）対策の強化を図る。

③ 文化・スポーツ・観光の振興

1. G7と緑化フェアにおいてあらたに発生するレガシーを活かし，地元観光産業の活性化に寄与するよう努める。
2. 国際会議や大規模大会など各種コンベンションの誘致を拡大するため，受け入れ環境の充実とトップセールスも含めた営業力の強化に努める。
3. インバウンド・アウトバウンド施策や教育旅行の誘致などを推進する。また，仙台空港，仙台港の両港活用に着眼した交流人口の拡大策を講じる。
4. 本市を本拠地とするプロスポーツチーム等との連携を強化するとともに，スポーツコミッションを積極活用した各種国際大会のさらなる誘致を進め，スポーツツーリズムの拡大に努める。
5. 本市ゆかりのアニメやマンガと連携した街歩きイベントなどの観光施策に積極的に取り組むとともに，フィルムコミッション事業を活用した聖地巡礼などにより交流人口の拡大を図る。
6. 文化・芸術に関わる人材育成や文化環境の充実を目的とする（仮称）仙台市文化芸術振興条例を策定し，仙台市の文化芸術振興を図る。
7. 音楽ホールと中心部震災メモリアル拠点の複合施設整備にあたっては，勾当台・定禅寺エリア等の商業施設に誘導できるよう回遊性を高める施策展開を図る。
8. 七北田公園と仙台スタジアムの連携を進めるとともに，スタジアムパーク構想の具現化に向けた検討を進める。

(３) 市民福祉の充実

① 地域福祉の充実

1. 高齢化が進む復興公営住宅における引きこもり・孤独死防止・心のケアも含めた健康増進に取り組むとともに，自治活動の継続支援施策の強化に努める。
2. 町内会・民生委員・児童委員・地区社会福祉協議会をはじめとする地域福祉の担い手確保に危機感をもって取り組む。また，地域課題の把握および問題解決に向けふるさと支援担当職員のさらなる増員に努める。
3. 地域に存在する様々な福祉関係団体をつなぐコーディネーターであるコミュニティソーシャルワーカーの質の向上およびさらなる増員を図る。
4. 8050・7040問題は本市としても深刻であり，ひきこもり者の実態調査を実施するとともに社会復帰支援につなげる施策の充実に努める。
5. コロナ禍による課題の深刻化を踏まえた地域包括ケア体制のさらなる充実に取り組み，独居老人対策，老々介護対策，また終末期の緩和ケア医療の充実にも努める。
6. 健康づくり・生きがいづくり事業の拡充を図るとともに認知症対策をはじめ介護予防事業を着実に進める。
7. フレイル予防のキャラバン事業は，さらなる地域連携を進める。また，介護予防事業については積極的なICTの導入を進め，介護予防環境の整備に努める。
8. ＤＶや児童虐待に対する迅速な対応を進めるため，職員の専門性を高めるとともに児童相談所の弁護士常駐化を含めた機能の充実と，警察など関係機関との連携を強める。
9. 自死事案数が増加している状況を踏まえ，ハイリスク者への対応の充実を図り，さらなる自死予防策に取り組む。
10. 生活困窮者自立相談支援センターの機能を強化し，社会的・経済的な自立者数の向上につなげる。
11. 障がい者就労支援センターの機能を充実させるとともに，市内事業者と連携して障がい者雇用率の向上を図る。
12. 障がい者施設の優先調達においては，担当局に留まらず各局との連携を進め，仕事の発注方法の見直しを計る。

② 医療体制の強化

1. コールトリアージ^※3 を導入し，メディカルコントロール体制の拡充を進める。
2. 市民健診の受診率および予防接種率を向上させ予防医療の推進を図る。
3. 歯と口腔の健康づくりに努めるとともに，休日夜間救急診療所と障がい者および訪問歯科医療の拠点である福祉プラザの設備と歯科医療機器の更新を適切に図る。
4. オンライン診療の有用性を検証することで，高齢者施設や在宅医療患者が活用できる体制構築を推進し，通院困難な患者の負担軽減を図る。
5. ４病院再編問題は宮城県に対し，本市が重要と考える諸課題についての説明を引き続き強く求めるとともに本市に立地している２病院が抱える課題に対し，最大限の対応を図り，適切な医療提供体制の構築に努める。
6. 市内北部地区に小児救急拠点を整備する。
7. 仙台市立病院の精神科病床は使用率等も考慮し，弾力的運用の可能性に向けた協議に着手する。

(４) 安全・安心なまちづくりと都市インフラの最適化

① 暮らしの安全

1. 生活道路および通学路（私道含む）の安全確保のため，危険なブロック塀や倒木の恐れがある樹木の総点検および路面のカラー化・根上がり対策など適切な維持管理を進める。また，バリアフリー化の促進を図る。
2. 学校や関係機関における自転車走行ルール指導の徹底と自転車保険の加入率の向上を図る。
3. 空き家対策における助言・指導の徹底と，代執行も視野に入れた取り組みの強化を図る。また，空き家の利活用にあたっては他都市の先進事例も踏まえ地域課題の解決を図る。
4. 相続登記も含めた死亡に係る申請書類等の作成・補助などを一括で行えるようデジタル化の取り組みを検討する。
5. 本市で依然として発生している特殊詐欺被害に対し，警察および金融機関との協力を強め被害防止の啓発，防止機器の貸与などにより特殊詐欺の根絶に努める。
6. 最近頻発しているクマの市街地出没については，出没エリアの速やかな情報発信，出没時の対応や遭遇した際にとるべき行動の市民への周知啓発に努める。

② 都市インフラの整備

1. 公共交通空白地区の解消に向け，コミュニティバスや乗り合いタクシーなども含めた地域の足の確保に努める。
2. バス・地下鉄の広告収入の増収を図るなど，交通事業の経営安定化に向けたさらなる取り組みに努める。また，市営バス以外の交通事業者においても学都仙台フリーパスや敬老乗車証の使用が可能となるよう必要な支援を行う。
3. 高齢者の健康増進を目的とした敬老乗車証は持続可能な制度設計に努める。
4. 東部沿岸地域のさらなるにぎわい創出を図るとともに深沼海水浴場については残された課題を整理し再開に向けたスキームを構築する。
5. エリアマネジメントによる道路空間の有効活用を積極的に図り，市内各所でさらなるにぎわいの創出に努める。
6. 仙台駅前の回遊性向上を目的としたペデストリアンデッキの延長について引き続き検討を進める。
7. 都市公園など公の施設の有効活用を促進するため，原則公募による指定管理を進め積極的な民間活力の導入に努める。
8. 都市計画道路の整備を着実に進めるとともに計画を見直した道路については，通学路の安全確保や渋滞緩和対策を強化する。また，買収済みの用地については地域の要望を踏まえた有効活用に努める。
9. 都心再構築プロジェクトや関係条例・計画などと連動させ，本市の高機能オフィス供給体制を整備し，企業誘致環境の充実に努める。

(５) 防災・減災および環境に配慮したまちづくり

① 災害に強いまちづくり

1. 県の広域防災拠点整備に当たっては，敷地化に雨水調整池をはじめとする防災減災に資する整備となるよう，本市として県に対し確実な整備に向け協議を進める。
2. 地域の自助力による防災運営体制の確立を進め，平時における訓練や地域防災リーダーと地域の連携を積極的に推進する。また，防災訓練未実施の地域においては必要な行政的支援に努める。
3. 内水も含む各種ハザードマップの周知にあたっては，これまで行ってきた全戸配布を再開するとともに，本市独自の防災アプリを開発するなど新たな方策についても積極的に取り組む。
4. 「災害時要援護者避難支援プラン」については，新たな個別避難計画の策定を契機として連動を図り，実効性のあるプランに改定する事で地域の共助に繋げる。
5. 激甚化する豪雨対策として，雨水排水環境の改善に取り組むとともに計画的な治山治水対策を進める。
6. 仙台市立病院等の非常用電源と配電盤については，設置場所を地下ではない適切な場所に配置見直しを行う。また，別の電源確保の手段についても検討を進める。
7. 高齢者，基礎疾患を有する方，障がい者，妊産婦，要配慮者の避難については，重症化リスクを防ぐ観点から地域の避難所ではなく，当初から福祉避難所への避難ができるよう方針の変更を求める。
8. 大雨時の避難所開設箇所については避難所設置基準の見直しを図るとともに，現状は指定動員職員と避難所担当課の対応に相違が見れらず，指定動員職員の存在が希薄になっていることから役割の明確化を図る。
9. 宮城県の津波浸水想定の変更を受けて，早急な対応を講じるとともに市民への丁寧な説明に努める。

② 環境に配慮したまちづくり

1. VPP^※4 技術の活用など，仙台発の防災と環境に配慮した本市特有のエネルギー政策の構築に努める。
2. 事業系ごみについてはプラスチックごみの一括回収を契機に，紙ごみの分別を含めてさらなる再資源化に努め，一層のごみ減量を推進する。
3. ゴミ減量のカギとなる食品ロスの削減を進めるため，3010運動の普及拡大と家庭や職場に眠っている食料品を回収するフードドライブ事業を拡充する。
4. 事業者と十分に連携した「温室効果ガス削減アクションプログラム」の周知と浸透に努めるなど，脱炭素都市の実現を目指す。
5. 公共施設の在り方については，エネルギー効率の高い建築となるようZEB^※5 化を積極的に図り，本市の推進するグリーンビルディングのモデル整備に努める。

(６) 行財政改革と持続可能なまちづくり

① 効率的な行財政運営

1. アフターコロナの都市間競争や複雑化する世界経済状況を見据え，経済担当の副市長について民間登用も含め検討し，早期に結論を出す。
2. 大規模財政出動に伴う施策の展開にあたっては，優先順位を明確化するとともに市民への丁寧で十分な説明機会の確保に努める。
3. 本庁舎の建て替えにあたっては，本市まちづくり計画との連動を図るとともに，勾当台エリアの将来ビジョンについて市民への周知に努める。
4. 学校教育施設・市民センター・コミュニティセンターなどの再構築にあたっては公共施設総合マネジメントプランの観点から複合化を積極的に推進する。
5. 市営住宅の建て替えにあたっては市民ニーズを把握し，民間借り上げの導入等も検討する。
6. ふるさと納税やミニ公募債・クラウドファンディングを積極的に活用し，さらなる歳入増に努める。
7. 指定管理制度の運用にあたっては，選定委員会における外部委員の割合を増やすとともに外部評価や利用料金制度等の拡大を図り，更なる民間活力の導入に努める。
8. 会計年度任用職員については休暇制度など，正規職員との均等待遇を図るとともに本来正規職員が担うべき業務との区別化に努める。
9. 定年延長の導入にあたり，新規採用に影響が出ないよう次期定員管理計画の策定に努める。また，技術職についても技術継承と若手の技術職員の確保に努める。
10. 高齢化の加速による福祉施策ニーズの拡大に対応するため，適切な職員配置の弾力的な運用に努める。

② 市役所職員の意識改革

1. 市役所職員の意識改革を進めるとともに，社会人採用枠や人事交流をさらに拡大し組織の活性化に努め，事務事故の根絶を図る。
2. 全庁をあげたデジタル化を加速させるため，外部人材の登用も含めた情報化専門人材の確保に努め，市役所改革を促進する。
3. 労働時間管理の徹底によるコスト意識の醸成を図るとともに増加中の超過勤務者数の抑制策を具体に講じる。また，労働基準法ならびに労働安全衛生法等の法令順守に努める。