蒼雲の会 基本政策

市政に取り組む基本認識

 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響は,医療・経済を始め市民生活に深刻な打撃を与えており,本市は引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立を最優先課題として取り組んでいく必要があります。
 また,これまで本市が直面していた少子高齢化に伴う人口減少等の多面的な課題に加え,コロナ禍において浮き彫りとなった各種分野のデジタル化の遅れなど,ポストコロナを見据えた新たな取り組みにも果敢に挑戦していかなければなりません。
 以上のような基本認識のもと,私たち市民フォーラム仙台は以下の6つの視点を中心に会派の基本政策を取りまとめ,提案いたします。なお,仙台市基本計画の推進にあたってもこれらを踏まえて対応してまいります。

市民フォーラム仙台「6つの視点」

  • 【子ども】 子どもの命を守る教育と次世代支援
  • 【経 済】 地域経済の活性化と雇用の確保
  • 【福 祉】 市民福祉の充実
  • 【安 心】 安全・安心なまちづくりと都市インフラの最適化
  • 【環 境】 防災・減災および環境に配慮したまちづくり
  • 【市 民】 行財政改革と持続可能なまちづくり

新型コロナウイルス感染症への早急な対応

① 医療・検査体制の拡充

  1. 新型コロナウイルス緊急対策プランを再構築し,様々な感染状況に対応できるよう取り組むとともに県市連携の強化に努める。
  2. 3回目のワクチン接種も見据え,ワクチンの確保と接種体制の構築に努める。
  3. 第6波に備え,必要に応じた検査および医療・宿泊療養所等の提供が即時できるよう体制構築に努める。
  4. 行政検査を担う保健所および衛生研究所等は,即時必要な人員体制を構築できるよう努める。
  5. 同時流行時における医療機関の負担を軽減するため,インフルエンザ予防接種助成の対象拡大に取り組む。
  6. コロナ感染の後遺症については現状を分析し,関係団体と連携するとともに相談窓口体制を整える。

② 経済・観光への支援

  1. 酒類提供の禁止に伴い影響を直接受けた飲食店や関連事業者に対し支援の拡充を図る。また,米価下落の影響を受ける農業者への支援に取り組む。
  2. コロナ禍の影響やポストコロナに向けた相談体制の強化に向け,産業振興事業団や起業支援センター「アシスタ」における相談業務の拡充に取り組む。
  3. 中心部商店街における空きテナント解消に向けた早期の支援に取り組む。
  4. 秋保・作並温泉,市内宿泊事業者等の観光関連事業者の事業継続・事業強化に向けた適切な支援を早急に図るとともに,まずは域内観光や関係人口の拡大に取り組む。
  5. イベント産業においては,屋外・屋内問わず感染状況に応じて段階的な緩和を行うとともに,必要な支援を積極的に講じる。
  6. 町内会をはじめとする地域のおまつりや仙台三大まつり※1,各種市民企画型のおまつり※2等の運営主体に対し,継続や再開に向けた支援に取り組む。
※1 仙台・青葉まつり,仙台七夕まつり,SENDAI光のページェント
※2 定禅寺ストリートジャズフェスティバル,みちのくYOSAKOIまつり等

6つの視点に基づく基本政策

(1) 子どもの命を守る教育と次世代支援

① 子ども達を守る教育・環境整備
  1. いじめ防止条例に基づき,いじめは決して許されないという施策の展開を図るとともに,仙台市いじめ等相談支援室(エスケット)の徹底した周知に努める。
  2. 不登校対策は,未然防止や早期介入に重点を置くとともに,スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーおよび養護教諭を増員し一人ひとりに寄り添った対応に努める。
  3. ステーション※3の拡充,別室登校している生徒へのケアの充実,フリースクールとの連携やICTを利活用したオンライン授業など,居場所と学びの確保に取り組むとともに不登校特例校の検討を進める。
  4. 子どもたちの夢の実現のために,スチューデントシティ・ファイナンスパークの活用を含めた職業教育と道徳教育に努める。
  5. コミュニティスクール導入に合わせた地域連携担当職員の配置により、地域と一体となった教育環境の充実に努める。
  6. すべての子どもが災害時でも自宅でのオンライン学習ができるようGIGAスクール構想に基づく環境整備を進める。また,教育局が先導し各種懸念事項への対応検証に努める。
  7. 授業以外で多くの労働時間を占めている学校事務において,職員等の拡充を図るとともに部活動においては部活動指導員の導入を積極的に進める。
  8. 老朽化した学校の計画的な大規模改修を確実に進め,学校トイレの洋式化,図書室および特別教室等へのエアコン設置など,学校施設の環境整備に努める。
  9. 学校給食においては地産地消を進めるとともに,衛生管理の徹底および食物アレルギー対応食の確実な提供に努める。
  10. 教育環境の改善に向けた大規模校の解消等,学校規模適正化を推進する。
② 次世代育成の振興
  1. 各種子育て支援制度は,利用登録など可能な限りオンライン化を進める。また,AIを活用した保育所入所選考を実現し,速やかな結果通知に努める。
  2. 病児・病後児保育を拡充するとともに,休日・夜間の保育など多様な保育サービスの充実を進める。
  3. 児童クラブの受け入れ面積基準の見直しを図る。また,早急に児童館職員の処遇改善と人員不足解消を進めるとともにICTを活用し業務負担の軽減を図る。
  4. ひとり親家庭に対する子育て支援策のさらなる充実のため,学習支援・フードバンク・子ども食堂を活用し子どもの居場所の確保に努める。
  5. 産後ケア事業は,協力施設の拡充を図るとともに訪問型産後ケア事業を進め,支援を望む保護者が利用しやすいように体制を強化する。
  6. アーチル※4の増設を図るとともに児童発達支援事業所・保育所・幼稚園など就学前の関係機関とのネットワークを強化し,発達障害の早期発見・早期療育につなげる。
  7. 多忙化する保育園業務はICT化を進め業務効率化を図る。
  8. 保育園の安定経営に向け,保育士の処遇改善および潜在保育士の復職支援を図るとともに,幼稚園・子ども園・企業主導型保育事業所などと連携し多様な保育ニーズに応える。
  9. 就学援助制度は,政令指定都市平均値並みの水準を目指し利用枠拡大に努める。
  10. 発達障害や特別な支援を必要とする児童生徒の教育環境整備のため,教職員の資質向上と特別支援教育支援員のさらなる拡充を図るとともに,全ての学校に通級指導教室を配置し障がい特性に合った指導を実施する。また,権利として卒業後の生涯学習の機会拡充を図る。
※3 専任教員を配置した在籍学級外教室
※4 発達相談支援センター

(2) 地域経済の活性化と雇用の確保

① 中小企業のさらなる活性化
  1. 地元優先発注のさらなる取組みと結果の公表に努めるとともにIT・IoT産業と地場産業とのマッチングなど,一層の支援に取り組む。
  2. 地元ものづくり企業のための国内・海外販路開拓の支援強化に努める。
  3. 次世代放射光施設の稼働を契機とした研究開発拠点や関連産業の集積に向け,トップセールスをはじめとした企業誘致に積極的に取り組む。
  4. ILC(国際リニアコライダー)の誘致に向けて,東北各自治体との連携を強化するとともにリーダー的役割の発揮に努める。
  5. スタートアップをはじめとする若手起業家の支援充実のため,投資環境を含めた支援体制を強化する。
  6. 事業承継や第二創業の相談対応と周知強化を図る。また,学生が魅力を感じる地域中核企業を増やすため,上場支援をはじめ国の制度も活用しながら支援の強化を図る。
  7. 中小企業活性化基金については所要額を基金に積み直し,中小企業活性化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努める。
  8. 仙台版奨学金返還事業は,効果の最大化が図られるよう周知に取り組むとともに事業期間の延長についても弾力的に検討する。また,学生の地元就職の定着を目的としたさらなる独自支援策についても検討を進める。
  9. 増大する非正規雇用労働者や雇用のミスマッチなどの課題に応じた効果的な施策を進める。また,あらゆるハラスメントの根絶やブラック企業の根絶に向け指導を強化する。
  10. 市内事業所における女性管理職の登用を促進するとともに,ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた環境整備を強化する。また,男性の育児休業に関してはさらなる取得率の向上に向け,啓発活動を強化する。
② 農林業の振興
  1. 農業の6次産業化や法人化を推進するとともに,担い手の育成や新規就農者の確保など農業を継承する人材の育成に努め,農業経営の将来的な安定化を図る。また,激甚化する各種災害における農業分野への被害にも主体性をもって対応するよう努める。
  2. 農業用ドローンや生産工程管理のIT化など効率的な農業を推進するとともに地消地産の取り組みや農のブランド化を積極的に推進し,販路や消費の拡大に努める。
  3. 森林環境譲与税を活用し,森林の保全・有効利用に取り組む。さらに公共建築物等の地元産木材利用の拡大に努める。
  4. 有害鳥獣(猪・猿)対策の強化を図る。
③ 文化・スポーツ・観光の振興
  1. 国際会議や大規模大会など各種コンベンションの誘致を拡大するため,受け入れ環境の充実とトップセールスも含めた営業力の強化に努める。
  2. インバウンド・アウトバウンド施策・教育旅行の誘致などを推進する。また,仙台空港,仙台港の両港活用に着眼した交流人口の拡大策を講じる。
  3. 本市を本拠地とするプロスポーツチームとの連携を強化するとともに,スポーツコミッションを利活用した各種国際大会のさらなる誘致を進め,スポーツツーリズムの拡大に努める。
  4. 本市ゆかりのアニメやマンガと連携した街歩きイベントなどの観光施策に積極的に取り組むとともにフィルムコミッション事業を活用した聖地巡礼などの交流人口の拡大を図る。
  5. 定禅寺通りエリアのまちづくりの方向性については,市民広場から西公園まで新庁舎の建て替えも含めた定禅寺通りエリアの将来像の策定を早急に進める。
  6. 文化・芸術に関わる人材育成や文化環境の整備を構築するため,仙台市文化芸術振興条例を策定し,仙台市の文化芸術振興を図る。

(3) 市民福祉の充実

① 地域福祉の充実
  1. 高齢化が進む復興公営住宅における引きこもり・孤独死防止・心のケアも含めた健康増進に取り組むとともに、自治活動継続への支援の強化に努める。
  2. 町内会・民生委員・児童委員・地区社会福祉協議会をはじめとする地域福祉の担い手確保に危機感をもって取り組む。また,ふるさと支援担当職員のさらなる増員を図り地域課題の把握および問題解決を目指す。
  3. 複雑・多様化する地域課題を解決するため,地域に存在する様々な福祉関係団体をつなぐコーディネーターの役割としてコミュニティソーシャルワーカーの質の向上およびさらなる増員を図る。
  4. 8050・7040問題への対策として,ひきこもり者の実態を把握し社会復帰支援メニューを策定する。
  5. 地域包括ケア体制の充実ならびに介護施設への処遇改善を含めた人材確保支援を行うとともに,老々介護対策・一人暮らし高齢者対策・緩和ケア医療の充実に努める。
  6. 健康づくり・生きがいづくり事業の拡充を図るとともに認知症対策をはじめ介護予防事業を着実に進める。
  7. フレイル予防を目的としたキャラバン事業や元気応援教室など,地域とさらに連携して予防環境の整備に努める。
  8. DVや児童虐待に対する迅速な対応を進めるため,職員の専門化を図るとともに児童相談所の弁護士常駐化を含めた機能充実と,警察など関係機関との連携を強める。
  9. 若年層の自死事案数が増加している状況を踏まえ,ハイリスク者への対応の充実を図り若年層の自死防止に取り組む。
  10. 生活困窮者自立相談支援センターの機能を強化し,社会的・経済的な自立につなげる。
  11. 障がい者就労支援センターの機能を充実させ,本市の障がい者雇用率の向上を図る。
② 医療体制の強化
  1. コールトリアージ※5を導入し,メディカルコントロール体制の拡充を進める。
  2. 市民健診の受診率および予防接種率を向上させ予防医療の推進を図る。
  3. 歯と口腔の健康づくりに努めるとともに,休日夜間救急診療所と障がい者および訪問歯科医療の拠点である福祉プラザの設備と歯科医療機器の更新を適切に図る。
  4. オンライン診療実証実験を確実に前に進め,将来的なオンライン医療の実現に向け取り組む。
  5. 東北労災病院・仙台赤十字病院など4病院統合移転に関する本市の立場を明確に示す。また,宮城県に対し協議経過の情報の公開を強く求める。
  6. 北部地区に小児救急拠点を整備する。
※5 119番通報受信時に災害や傷病者の緊急度を識別判定し優先順位を決定すること

(4) 安全・安心なまちづくりと都市インフラの最適化

① 暮らしの安全
  1. 生活道路および通学路(私道含む)の安全確保のため,危険なブロック塀や倒木の恐れがある樹木の総点検および路面のカラー化・根上がり対策など必要な対策と適切な維持管理を進める。また,バリアフリー化の促進を図る。
  2. 学校や関係機関における自転車走行ルール指導の徹底と自転車保険の加入率を向上させる。
  3. 空き家対策における助言・指導の徹底と,代執行も視野に入れた取り組みの強化を図る。また,空き家の利活用にあたっては他都市の先進事例も参考に地域課題の解決を図る。
  4. 「おくやみセンター」の早期設置と,相続登記も含めた死亡に係る申請書類等の作成・補助を一括で行う「おくやみコンシェルジュ」を各区役所に配置する。
  5. 本市で発生している特殊詐欺被害に対し,警察および金融機関との協力を強め被害防止の啓発,防止機器の貸与などにより特殊詐欺の根絶に努める。
② 都市インフラの整備
  1. バス路線見直しの際には,コミュニティバスや乗り合いタクシーなども含めて地域の足の確保に努める。
  2. バス・地下鉄の広告収入の増収を図るなど,交通事業の経営安定化に向けたさらなる取り組みに努める。また,すべての民間の交通事業者においても学都仙台フリーパスや敬老乗車証の使用が可能となるよう必要な支援を行う。
  3. 集団移転跡地の利活用については民間の力を最大限に活かし,さらなる沿岸地域のにぎわいづくりを図る。また,深沼海水浴場については残された課題を整理し再開に向けたスキームを構築する。
  4. エリアマネジメントによる道路空間の有効活用など国家戦略特区の積極的活用に努める。
  5. 仙台駅前の回遊性向上に向けたペデストリアンデッキの延長と仙台駅地下街の形成について検討を進める。
  6. 都市公園など公の施設を有効活用するため,原則公募による指定管理を進め積極的に民間活力を導入する。
  7. 都市計画道路の整備を着実に進めるとともに,見直しにより計画が中止された道路については,通学路の安全確保や渋滞緩和対策を強化する。さらに買収済みの用地については,地域の要望を踏まえ有効活用に努める。
  8. 都心再構築プロジェクトの推進にあたっては,手続きの煩雑さを解消するため専門部署を設けるなど全庁を挙げた取り組みと位置づけ,新たな投資を呼び込む契機となるようスピード感を持って取り組む。

(5) 防災・減災および環境に配慮したまちづくり

① 災害に強いまちづくり
  1. 県の広域防災拠点を本市として有効活用が出来る仕組みづくりを推進する。
  2. 地域の力による防災運営体制の確立を進め,平時における訓練や地域防災リーダーと地域の連携を積極的に推進する。また,防災訓練未実施の地域においては必要な行政的支援に努める。
  3. 内水も含む各種ハザードマップの周知にあたっては,これまで行ってきた全戸配布を再開するとともに本市独自の防災アプリの創設などの新たな施策についても積極的に取り組む。
  4. 「災害時要援護者避難支援プラン」に基づき,地域における個別支援計画の策定状況を把握するとともに着実な訓練につなげるよう努める。
  5. 激甚化する豪雨対策として,雨水排水環境の改善に取り組むとともに,計画的な治山治水対策を進める。
  6. 仙台市立病院等の非常用電源と配電盤については設置場所を地下ではない適切な場所に配置見直しを行う。また,別の電源確保の手段についても検討を進める。
  7. 学校・地域の負担軽減のため地震津波時以外の避難所設置基準の見直しを図る。また,現状混在している避難所担当課職員と指定動員職員は機能的な配置となるよう役割の明確化を図る。
② 環境に配慮したまちづくり
  1. VPP※6技術の活用など,仙台発の防災と環境に配慮した本市特有のエネルギー政策の構築に努める。
  2. 事業系ごみについては,紙ごみの分別の徹底とともに可能な限り再資源化に努め,一層のごみ減量を推進する。
  3. ゴミ減量のカギとなる食品ロスの削減を進めるため,3010運動の普及拡大と家庭や職場に眠っている食料品を回収するフードドライブ事業を拡充する。
  4. 事業者と連携し「温室効果ガス削減アクションプログラム」の周知と浸透に努めるなど,脱炭素都市の実現を目指す。
  5. 海洋プラスチックごみによる環境汚染防止のため,ワンウェイ(使い捨て)プラスチックの根絶を図る。
  6. 本市の公共施設の在り方についてはエネルギー効率の高い建築となるようZEB※7化を積極的に図り,本市の推進するグリーンビルディングのモデル整備に努める。
※6 (バーチャルパワープラント)分散設置されたエネルギーリソースを一つの発電所のように制御する技術
※7 (ゼロ・エネルギー・ビル) エネルギー消費量を省エネや再生可能エネルギーの活用で限りなくゼロにすること

(6) 行財政改革と持続可能なまちづくり

① 効率的な行財政運営
  1. 大規模財政出動に伴う施策の展開にあたっては優先順位を明確化するとともに市民への丁寧な説明に努める。
  2. 本庁舎の建て替えにあたっては,本市まちづくり計画との整合性を図り,市民が利用しやすい環境整備に努める。
  3. 老朽化が進む市民会館等の本市全体の将来的なホール体系を明らかにし,その上で音楽ホール整備の在り方について検討を進める。
  4. 震災メモリアルホールについては,設置場所の早期選定と複合施設化も含めて幅広く検討する。
  5. 学校教育施設・市民センター・コミュニティセンターなどの再構築にあたっては公共施設総合マネジメントプランの観点から複合化を積極的に推進する。また,市営住宅の建て替えにあたっては民間活力の導入を検討する。
  6. ふるさと納税やミニ公募債・クラウドファンディングを活用し,さらなる歳入増に努めるとともに,組織および事業の見直しには外部評価を取り入れ,効率的で効果的な行財政改革に取り組む。
  7. 全庁をあげたデジタル化を加速させるため,外部人材の登用も含めた情報化専門人材の確保に努め,市役所改革を促進する。
② 市役所職員の意識改革
  1. 市役所職員の意識改革を進めるとともに,定期採用だけではなく社会人採用をさらに拡大し民間企業の新たな視点を取り入れ,業務の活性化や改善を図る。
  2. 会計年度任用職員については,休暇制度など正規職員との均等待遇を図るとともに本来正規職員が担うべき業務との区別化に努める。
  3. 労働時間管理の徹底によるコスト意識の醸成を図る。また,労働基準法ならびに労働安全衛生法等の法令順守に努める。