蒼雲の会　基本政策

市政に取り組む基本認識

昨今の物価高騰は，本市の事業にも多大な影響を与えるだけでなく，市民生活にも深刻な影響を及ぼしています。そのような中，困窮する市民や事業者への支援はもちろんの事，更なる歳入増の取組みやDX推進および最先端技術の活用などによる効率化を高めた市政運営が求められます。また，少子化対策を強化するとともに将来世代に豊かな自然と都市景観を引き継ぎ，まちの魅力を高めなければなりません。これから年々厳しくなる社会環境にあっても創造的なチャレンジをして市民が豊かになるような施策の展開が必要です。

以上の認識のもと，市民フォーラム仙台として「こども」「経済」「福祉」「安心」「環境」「市民」の６つの視点で基本政策を取りまとめましたのでご提案申し上げます。

市民フォーラム仙台「６つの視点」

  • 【こども】　こどもの命を守る教育と次世代への支援
  • 【経　済】　地域経済の活性化と雇用の確保
  • 【福　祉】　地域環境の変化を踏まえた市民福祉の充実
  • 【安　心】　安全・安心なまちづくりと都市インフラの最適化
  • 【環　境】　防災・減災の充実および環境に配慮したまちづくり
  • 【市　民】　行財政改革の促進と持続可能なまちづくり

６つの視点に基づく基本政策

(１) こどもの命を守る教育と次世代支援

① こども達を守る教育・環境整備
  1. こどもの権利擁護に基づく学校運営を行い，いじめ解消の早期対応により重大事態化を防ぎ，こどもたちの紛争解決能力を育む取り組みに努める。
  2. 教育局保有の学校の状況に関する情報をこども若者局と積極的に共有し，効果的ないじめの防止等に資する分析や施策展開に役立てると共に, 仙台市いじめ防止等対策ポータルサイト「はじめのいっぽ」の徹底した周知とS-KETの充実に努める。
  3. いじめ・不登校等の課題に教職員が向き合えるよう，教職員の多忙化解消・在校時間削減に資する人員体制の構築や学校版BPRの推進による事務負担の軽減等に積極的に取り組む。
  4. 部活動の地域移行にあたっては，こども中心の視点で進める。
  5. 不登校対策は，未然防止や早期介入に重点を置くとともに，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーおよび養護教諭を増員し，一人ひとりに寄り添った対応となるよう努める。
  6. ステーションの拡充，別室登校をしている生徒へのケアの充実，フリースクールや自宅等におけるICTを活用した学習支援のさらなる拡充を求めるとともに，現役中学生も学べるよう，学びの多様化学校の設置に向けて取組む。
  7. こどもたちの職業観・生活観を養うため，スチューデントシティ・ファイナンスパークの有効活用を図り，自分づくり教育の充実に努める。
  8. 発達障害や特別な支援を必要とする児童生徒の教育環境充実のため，特別支援教員の採用枠を創設し専門性の向上を図るとともに，特別支援教育支援員の更なる拡充に取り組む。また障がい特性に適した指導を実施するため全ての学校に通級指導教室を配置し，卒業後の学びの機会確保にも努める。
  9. 学校の計画的改修を着実に進めるとともに，学校トイレの洋式化，図書室・特別教室・給食調理室等へのエアコン設置の推進など，学校施設の更なる環境整備に努める。また，体育館へのエアコン設置は国の特例臨時交付金を活用の上，計画を前倒しし，早期設置に努める。
  10. 義務教育課程の学校給食費については第二子以降の無償化を実施するなど多子世帯の負担軽減に取り組む。
  11. 学校施設改修時において，こども達の運動の場と機会の確保に努めるとともに，代替地として利用される学校の意識調査を行い，関係者の理解に取り組む。
  12. 夜間学級は関係団体との連携を深め，様々な背景を持つ学びを必要とする方に届くよう十分な周知を行うとともに，外国人入学者も迎え入れられる運営づくりに取り組む。
  13. 障がい就労選択支援制度の適切な運用を行い，市内在住で県立支援学校に通う子どもも含め，特性に応じた就労アセスメントを適切に実施していく。
② 次世代育成の振興
  1. 休日・深夜帯の保育サービスの充実とともに，病児・病後児保育については拡充とweb予約システムの導入をはじめとしたICTの活用により利用環境の向上に努める。
  2. 児童館の待機解消は，現場の要望を聞きながら環境整備に努める。また慢性的に不足する児童クラブ職員の確保支援を行う。
  3. 学校や家庭で困難を抱える子どもに対してきめ細やかな支援を行い，生活習慣の定着とたくましく生きる力を養うため，子どものサードプレイス事業について各区展開を目指す。
  4. 長期休み中の児童館の昼食配送事業に関しては全ての児童館で実施するため，地域事業者への広報と参加しやすい環境整備を行う。
  5. 産後ケア事業は，協力施設の更なる拡充を図り，支援を希望する保護者が利用しやすい体制の強化に努める。
  6. アーチル※1 の職務分掌を整理し，各局横断的に負担軽減を図ることでアーチルの待ち期間を軽減するとともに，保育所・幼稚園などの教育者に対して障がい理解教育を深め，発達障害の早期発見・早期療育につなげる。
  7. 保育施設の欠員状況を分析し，幼稚園・こども園・認可外保育施設などと連携し，各種保育施設の安定経営に努める。
  8. 公立保育園を中心として医療的ケア児受け入れ環境の拡充を行うとともに，将来的な併行通園も視野に入れた体制構築を行う。
  9. 仙台こども財団の運営にあたっては，子どもの意見や考えをただ聴くだけではなく，現にその声が本市の施策に反映されるよう努めるとともに，更なる活動の周知や充実を図り，寄付金など新たな財源確保に取り組む。
  10. 西公園に整備予定のこどもの屋内遊び場については，計画を前倒しした早期の整備に努める。また，市有施設や民間の空きテナントを活用した新たな屋内遊び場の整備についても検討を進める。
  11. 音楽ホールの整備と変更して，幅広い世代への音楽教育の振興を行い，広く市民が親しめる，音楽ホールの運営になるように努める。
※1　発達相談支援センター

(２) 地域経済の活性化と雇用の確保

① 地元企業の更なる活性化
  1. 地元企業への更なる優先発注推進のため，プロポーザルのガイドラインの見直しや分割発注，広報に努める。また，各局の結果について公表を行う。
  2. 行政課題解決型事業は，各局が課題を十分に把握し相談をする体制と地元企業の技術マッチングを的確に行う体制の構築を行う。
  3. 地元企業の事業拡大に資する国内・海外販路開拓の支援強化に努める。
  4. 次世代放射光施設（ナノテラス）の利用促進に取り組むとともに，研究機関・研究施設・生産施設の集積に努め，トップセールスをはじめとした企業誘致に積極的に取り組む。
  5. ILC（国際リニアコライダー）の誘致に向けて，東北各自治体との連携を強化するとともにリーダー的役割の発揮に努める。
  6. スタートアップをはじめとする若手起業家への支援策の更なる充実に努め，投資環境の向上を含めた支援体制を強化する。
  7. 事業承継や第二創業の相談対応の充実と周知強化を図る。また，人材定着の観点から中小企業によるストレスチェックやハラスメント対策を推進し，働きやすい職場環境の充実に取り組む。
  8. 仙台版奨学金返還事業は効果の最大化が図られるよう周知や協力企業の拡大に努めるとともに，学生の地元定着に取り組む。
  9. 市内事業所における女性管理職の登用を促進するとともに，ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた環境整備を強化する。
  10. 長引く物価高騰を受け，中小企業の適切な価格転嫁および賃上げ環境の整備などの支援に主体的に取り組む。
② 農林業の振興
  1. 農業の６次産業化や法人化を推進するとともに，スマート農業など効率的な農業の実現に取り組む。また，新規就農者への支援や農業サポーター制度の拡充等により担い手の確保・育成に努め，農業経営の将来的な安定化を図る。
  2. 環境負荷の少ない循環型農業を推進する。また地消地産の取り組みや在来種の利用など農のブランド化を積極的に推進し，販路や消費の拡大に努める。
  3. 野放図な森林開発を許さない方針を明らかにするとともに，森林環境譲与税を活用し，生物多様性や循環利用の観点を重視した森林の保全・有効利用に取り組む。さらに公共建築物等の地元産木材利用の拡大に努める。
  4. 有害鳥獣（猪・猿・ハクビシン・熊）対策の強化を図るとともに，休耕地の利用推進に向けた調査の実施と体制確保に努める。
③ 文化・スポーツ・観光の振興
  1. 宿泊税は一般財源の使途と明確に分け, 宿泊客増加を目的としたコンテンツの創出を進めるとともにOTAとの連携など宿泊事業者の負担軽減にも努める。
  2. 国際会議や大規模大会など各種コンベンションの誘致を拡大するため，トップセールスも含めた営業力の強化に努める。国際センターの大規模改修に伴う分散開催支援は，更なる民間施設との連携と交通支援を行った上で助成の拡充を行う。
  3. 本市を本拠地とするプロスポーツチーム等との連携を強化するとともに，スポーツコミッションを積極活用した各種国際大会の更なる誘致を進め，スポーツツーリズムの拡大に努める。
  4. 本市ゆかりのアニメやマンガと連携した街歩きイベントなどの観光施策に積極的に取り組むとともに，フィルムコミッション事業を活用した聖地巡礼などにより交流人口の拡大を図る。
  5. 音楽ホールと中心部震災メモリアル拠点の複合施設整備にあたっては，勾当台・定禅寺エリア等の商業施設に誘導できるよう回遊性を高めるウォーカブルシティ施策の展開を図る。
  6. 七北田公園と仙台スタジアムの連携を進めるとともに，スタジアムパーク構想の具現化に向けて具体的に取り組む。
  7. 東部沿岸地域の持続的な賑わいづくりを推進するため，更なるエリアの魅力発信と来訪環境整備および地域資源の利活用等を進める。

(３) 市民福祉の充実

① 地域環境の変化を踏まえた市民福祉の充実
  1. 終活支援条例をもとづき，終活登録制度および優良事業者認定制度の事業化の実現に向けた検討を図る。
  2. 高齢化が進む復興公営住宅における引きこもり・孤独死防止・心のケアも含めた健康増進に取り組むとともに，自治活動の継続支援施策の強化に努める。
  3. 町内会・民生委員・児童委員・地区社会福祉協議会をはじめとする地域福祉の担い手確保に危機感をもって取り組む。また，地域課題の把握および問題解決に向け地域力推進担当職員の更なる増員に努める。
  4. 8050・7040問題は，当事者や当事者家族，支援者，地域が一体となり社会復帰支援につなげる施策の展開・充実に努める。
  5. 一人暮らしの高齢者支援，老々介護などへの地域包括ケア体制の更なる充実に取り組み，また終末期の緩和ケア医療の充実にも努める。
  6. 介護予防事業はICTの導入と地域連携の推進を図るとともに，認知症対策事業の拡充に努める。また，健康づくり・生きがいづくり事業の拡充を図る。
  7. 不足する介護人材に対して，外国人介護人材の確保を戦略的に進めるとともに，定着に向けた支援体制を充実させる。
  8. 特養ホーム等の入所系施設の整備にあたっては，市として独自の助成金制度を創設に取り組む。
  9. ＤＶや児童虐待に対する迅速な対応を進めるため，職員の専門性を高めるとともに児童相談所の弁護士常駐化を含めた機能の充実と，警察など関係機関との連携を強める。
  10. 市内事業者に対して障害者法定雇用率の変更に伴い，雇用の徹底と仕事内容の事例共有を行う。また，多くの施設でマイナス改定となった報酬改定について，施設に対して連携の加点を推進し経営改善の後押しを行う。
  11. 障がい者就労施設において，雇用の安定化を見据えた優先調達の拡大を行う。
  12. 男性育休取得奨励金については，利用実態を分析し，男性の育休がより取得しやすいように制度の拡充や改善を進める。
  13. アクティブシニア・ボランティアポイント制度の開始など，スマホ利用機会拡大に伴う高齢者におけるデジタルデバイドのさらなる深刻化を防ぐため，スマホ相談教室の拡充や高齢者の学びの場所を確保する。
  14. 飼い主のいない猫や多頭飼育崩壊に関する諸課題を解決するため，調査研究と方針の明確化を行い，必要な体制整備を行う。
  15. 重度知的障害や行動障害の方の親亡き後を支えるため，ショートステイやグループホームの需要を把握し，計画的な整備に向けた支援に努める。
② 医療体制の強化
  1. #7119の専門性の強化およびコールトリアージの導入検討とオンラインメディカルコントール体制の拡充を進める。
  2. 医療過疎地において，診療・相談，薬の処方と服薬指導までを一貫してオンラインで行えるよう，診療カーの実証実験を重ねて課題の整理を行い，体制構築を図る。
  3. さらなる市民健診の受診率向上とデータヘルス計画に基づく分析強化および適切な特定保健指導への連携と疾病予防につながる住環境整備により予防医療の推進を図る。
  4. 宮城県の医療再編に対し本市が重要と考える諸課題についての説明を引き続き強く求めるとともに，病院移転後の地域医療政策に最大限の対応を図り，県とともに適切な医療提供体制の構築に努める。
  5. 本市初期救急の強化のため，労災病院への北部空間診療所の移転と小児救急拠点整備を行う。また，必要人員の確保のため医師会・労災病院・医科薬科大学との連携を進める。
  6. 市立病院の精神科については，身体合併症の救急受け入れ体制を充実させるとともに病床稼働率の向上に取り組み続ける。
  7. 医療的ケア児者とその家族支援のため，レスパイト機能の拡充や小慢サポートセンター等との連携強化に努める。
  8. 生命の危機が迫るこどもやその家族が安心して過ごせる環境であるこどもホスピスについて，関係団体と連携しながら整備に努める。

(４) 安全・安心なまちづくりと都市インフラの最適化

① 暮らしの安全
  1. 生活道路および通学路（私道含む）の安全確保のため，倒木の恐れがある樹木の総点検および路面のカラー化・根上がり対策など適切な維持管理を進める。また，バリアフリー化の促進を図る。
  2. 自転車や電動キックボードの交通ルール指導の徹底と命を守ることを本質としたヘルメットの着用や自転車保険の加入率の向上を図る。
  3. 空き家対策における助言・指導の徹底と，代執行も視野に入れた取り組みの強化を図る。また，空き家の利活用にあたっては他都市の先進事例も踏まえ地域課題の解決を図る。
  4. 本市で依然として発生している特殊詐欺被害に対し，警察および金融機関との協力を強め被害防止の啓発，防止機器の貸与などにより特殊詐欺の根絶に努める。
② 都市インフラの整備
  1. 公共交通空白地区の解消に向け，コミュニティバスや乗り合いタクシーなども含めた地域の足の確保に努める。
  2. バス・地下鉄の広告収入の増収を図るなど，交通事業の経営安定化を図る。また，鉄路結節の取り組みを進め，営業係数の改善に努める。
  3. エリアマネジメントによる道路空間の有効活用を積極的に図り，市内各所で更なるにぎわいの創出に努める。
  4. 都市公園の有効活用を促進するため，パークPFIなど更なる民間活力の導入に努める。
  5. 都市計画道路の整備を着実に進めるとともに計画を見直した道路については，通学路の安全確保や渋滞緩和対策を強化する。
  6. 都心再構築プロジェクトにおける市街地再開発事業補助金の補助上限見直し等の制度拡充に取り組み，さくら野ビルに代表される市街地再開発を促進するとともに，高機能オフィス供給体制を整備し，企業誘致環境の充実に努める。

(５) 防災・減災の充実および環境に配慮したまちづくり

① 災害に強いまちづくり
  1. 県の広域防災拠点整備にあたっては，敷地下に雨水調整池をはじめとする防災減災に資する整備となるよう，本市として県に対し確実な整備に向け協議を進める。
  2. 地域の自助力による防災運営体制の確立を進め，平時における訓練や地域防災リーダーと地域の連携を積極的に推進する。また，防災訓練未実施の地域においては必要な行政的支援に努める。
  3. 内水も含む各種ハザードマップの周知の徹底に努める。また，道路冠水箇所への標識の設置を進めるとともに，モデル事業としている冠水センサー等を活用し内水被害常習箇所の解消に向けた新たな方策についても積極的に取り組む。
  4. 「災害時要援護者登録制度」については，現状の課題を改めて洗い出し，法改正も踏まえ名称も含めた抜本的な見直しを図る。
  5. 激甚化する豪雨対策として，雨水排水環境の改善に取り組むとともに計画的な治山治水対策を進める。
  6. 協定福祉避難所は高齢者，基礎疾患を有する方，障がい者，妊産婦，要配慮者の避難について，重症化リスクを防ぐ観点から地域の避難所ではなく，当初から直接避難ができるよう方針の変更を求める。
  7. 原子力災害に備え，国の備蓄する安定ヨウ素剤の確実な配布体制を整えるとともに，被曝防護に資する情報周知を確実に行う。
  8. 消防団機械器具置き場に情報収集用のテレビと猛暑時対策のエアコンを早急に設置する。また，緊急災害時の活動に資する消防団車両のカーナビ設置は予定を前倒しで進める。
  9. 東部沿岸地域の活性化に伴い，渋滞解消として東部復興道路の拡幅を県と共に取り組む。また，復興道路から内陸部への避難道の整備も併せて行う。
② 環境に配慮したまちづくり
  1. VPP※2 技術の活用など，脱炭素先行地域の取り組みと連動を図り，仙台発の防災と環境に配慮した本市特有のエネルギー政策の構築に努める。
  2. 一層のごみ減量の推進とトラブル回避のため，混入の多い紙ごみ・プラスチック・衣類の更なる再資源化やリチウム電池等危険物の分別ルールの周知に取り組むとともに，外国人への分別ルール多言語対応の推進に取り組む。
  3. ゴミ減量のカギとなる食品ロスの削減を進めるため，3010運動の普及拡大やドギーバックの活用を推進するとともに，家庭や職場に眠っている食料品を回収するフードドライブ事業を拡充する。
  4. 事業者と十分に連携した「温室効果ガス削減アクションプログラム」の周知と浸透に努めるなど，脱炭素都市の実現を目指す。
  5. 今後の公共施設の改修にあたってはZEB※3 化の設定をより高めるため，ペロブスカイト太陽光発電や早期のLED電灯導入を積極的に進める。
  6. 新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度に関しては温暖化対策に有効な施策となるよう慎重に制度設計を行い，地元事業への支援に努める。
  7. 自然環境を破壊する森林伐採を伴う大規模な太陽光発電事業に対しては，自粛を強く求めるよう策定した環境アセスの指導方針と同様に，条例についても強い姿勢を打ち出せるよう改正も視野に入れた検討を進める。
※2　(バーチャルパワープラント)分散設置されたエネルギーリソースを一つの発電所のように制御する
※3　(ゼロ・エネルギー・ビル) エネルギー消費量を省エネや再生可能エネルギーの活用で限りなくゼロに

(６) 行財政改革の促進と持続可能なまちづくり

① 効率的な行財政運営
  1. インバウンド需要を積極的に取り込む施策の展開とともに，仙台国際空港からのアウトバウンドの掘り起こしに取り組み，本市の司令塔として特命担当副市長を登用する。
  2. 大規模財政出動に伴う施策の展開にあたっては，優先順位を明確化するとともに市民への丁寧で十分な説明機会の確保に努める。
  3. 市営住宅は市民ニーズの把握と人口動態を考慮した建て替えをするとともに，民間借り上げの導入等も検討する。
  4. ふるさと納税やミニ公募債・クラウドファンディングを積極的に活用するため必要な体制確保を行い，更なる歳入増に努める。
  5. 基金運用にあたっては債券による運用を拡大する事で利回りを確保するとともに，複数の基金を一括運用し，更なる歳入増に努める。また，運営状況と実績を公表する。
  6. 指定管理制度の運用にあたっては，選定委員会における外部委員の割合を増やすとともに外部評価や利用料金制度等の拡大を図り，更なる民間活力の導入に努める。
  7. 各種申請書類の作成については更なるマイナンバー制度の活用等，デジタル化を推進し，手続きの簡略化を図る。
  8. 各種選挙の投票率向上のため，大型商業施設での投票所の更なる拡充を進めるとともに，移動投票所の検討や暑熱対策等, 高齢化社会に対応した投票環境の向上を図る。
  9. 公共施設の整備と大規模改修等にあたっては，合築やダウンサイジングの検討を積極的に行うなど，イニシャルコストの抑制に努めるとともにライフサイクルコストの低減化も考慮して取り組む。
  10. 音楽ホールおよび震災メモリアル施設，その他の公共施設の委託運営に関しては施設の効果を最大化するため，高い専門性を有した運営に努める。
② 市役所職員の意識改革
  1. 職員の意識改革を進めるとともに，業務のデジタル化を積極的に推進し，効率化の実現と事務ミスの防止に努める。
  2. 全庁をあげたデジタル化を加速させるため，民間人事交流を拡大するとともに，情報化専門人材の確保と情報職分野の新卒採用に努める。
  3. 労働時間管理の徹底によるコスト意識の醸成を図るとともに，超過勤務時間の抑制策を具体に講じる。また，労働基準法ならびに労働安全衛生法等の法令順守に努める。
  4. 協議会・審議会等における女性・若者比率の向上を進め，更なる多様な市民の意見を政策決定に活かすように努める。
  5. 定員管理計画は多様化が進む行政ニーズに適うとともに，事務事故防止に適う正規・非正規職員配置の妥当性も十分に考慮した適切な管理計画になるようにする。また，技術職についても技術継承と若手の技術職員の確保に努める。
  6. 男性の育児休業に関しては定めた目標値をすべての部局において達成するとともに，更なる取得率の向上に向けた啓発活動を強化する。
  7. すべての部局における女性管理職の登用推進とともに，あらゆる事業にダイバーシティ的な視点による意識づけを進めるとともに，当事者の意見に基づく環境の改善を実施する。
  8. 証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進するため，行政データを共有する基盤システムを導入するとともに，データ利活用人材の育成や外部専門人材の登用を図り，市民サービスの向上につながるよう努める。
  9. 市職員を守るため，広聴部門や区役所等窓口でのカスタマーハラスメント対策マニュアルの早期策定と導入を行う。
  10. 優秀な職員を確保し続けていくために，働き方の多様化としてフレックスタイム制の導入を行う。