活動日誌

令和4年(2022年)の活動日誌

会派による視察をしてまいりました

1月17日,仙台市議会会派「市民フォーラム仙台」による視察をしてまいりました。以下に概要を報告いたします。

東松島市震災復興伝承館

①東松島市震災復興伝承館
 東松島市では被災したJR仙石線旧野蒜駅を活用し,鉄道を震災遺構として継承し駅舎を伝承館として震災前の東松島の姿・震災が残した爪痕・復興の過程等々後世に震災の記憶を伝えております。東日本大震災から5年後の平成28年10月にオープンし12万人を超える方々が来館されているとのこと。また,震災から10年目を迎えた昨年は東松島市が目指す姿を新たに展示しリニューアルされるなど,これからも東日本大震災の記録・復興状況などを展示紹介し,広く後世に伝承することで震災の風化を防ぎ防災意識の醸成を行っていくとのこと。駆けつけて頂いた小野議長は「避難所運営など,議員は先導役ではなく自治体との連携など後方支援にあたることが極めて重要であった」と当時を振り返りお話を聞かせていただきました。

石巻市震災遺大川小学校

②石巻市震災遺大川小学校
 石巻市震災遺構大川小学校は,東日本大震災の事象と教訓を後世に語り継ぎ防災・減災に繋げることが出来る防災教育の場であると共に,多くの犠牲者を悼む場として5億4400万円の事業費で整備されました。大川小学校の被害状況は児童74名教職員10名が犠牲となり,学校における事前防災と避難の重要性について全国的にも話題となりました。 2019年10月に最高裁が市と県の上告を棄却し学校側の防災体制に不備があったとして判決が確定しました。敷地内には大川震災伝承館(管理棟)を整備し,裁判の経過の展示の他震災に関する情報や遺構内部に関する資料を閲覧することもできます。施設の全体構成は樹木や植込で校舎等を柔らかく区切り,追悼の広場・鎮魂の森・想起の広場を整備し震災遺構である校舎は震災後の被災した状態や経年劣化も含めありのままの状態で残し,まさに命の尊さを伝え避難の重要性を忘れないための場所であります。

唐桑半島ビジターセンター・津波体験館

③唐桑半島ビジターセンター・津波体験館
 津波体験館は,昭和59年三陸海岸に特に関係の深い「津波」をテーマに実際に即してストーリー化し映像・音・振動・風で津波を体全体で疑似体験ができ,過去の津波による悲劇を風化させず語り継ぐことや,これまでの歴史の経験から災害時にどのように行動したらいいのか等防災意識を喚起する目的で整備されました。建設当時は唐桑町観光振興協会や直営にて運営されていましたが現在は(一社)気仙沼観光コンベンション協会の支部である唐桑町観光協会が委託先となり,入館料収入のほか気仙沼市からの一般会計繰入金により管理運営を行っております。施設所有権は宮城県となっていることから,この間気仙沼市へ移すことができないか協議を重ね県が費用を拠出し大規模改修の後に譲渡することで確認がなされたとのこと。気仙沼市内には震災遺構・伝承館が整備されており,今後この津波体験館も伝承館へ移転することも検討されていると伺いました,震災遺構と伝承館や本体験施設等は隣接し整備することが望ましいと改めて感じる視察となりました。

子ども議会を開催しました

子ども議会を開催しました

 1月12日,仙台市議会にて子ども議会が開催され広報委員会委員長として出席してまいりました。この日は市内6年生3クラス104名の児童が市議会へ。例年であれば「模擬常任委員会」「模擬本会議」「広報委員との懇談(児童からの質問コ ーナー)」を全体で実施しておりしたが,コロナ禍の対応からクラスごとに3つに分かれて各々実施。議会事務局のみなさんも3つに分かれることから従来以上の対応が求められましたが,子どもたちの役回りも3倍となることから活躍の場が確保されました。使用されたシナリオは学校の老朽化に伴い新築する「小学校工事契約に関する件について」,委員会では委員役と教育長役が議論を交わし,本会議では賛成・反対の討論が行われ起立採決がなされました。世の中には多くの職業がありますが議員という仕事を知って頂く機会になればと思います。

仙台市中央卸売市場業務開始式

仙台市中央卸売市場業務開始式

 1月5日,仙台市中央卸売市場水産物部・青果部・関連事業者・花き部・食肉部において各々業務開始式が開催されました。昨年1年間の取扱高 は,水産物では取扱金額で前年比106.5%,取扱数量で102.4%となっておりコロナ禍以前の水準まで回復いたしました。また,花き部門においては取扱金額で105.6%,数量では100.8%,食肉部門においては取扱金額で106.5%,取扱数量で100.7%と若干前年を上回る状況となっております。一方,青果では取扱金額が前年比93.8%,取扱数量で93.1%。に留まっている状況でコロナ禍の影響により飲食店への供給が減少している状況です。テイクアウト等により一定の回復が見られ関連事業を含めた全体の総取扱高では前年比102.9%となっています。109万市民の台所として「食」の安定供給の役割を担っていけるよう議会の立場から引き続き取り組んでまいりたいと思います。