仙台市議会議員　加藤けんいち

５月１８日～１９日，第４１回仙台青葉まつりが開催され，今年も代表を拝命している地元祭連「上杉山雀“絆”」のみなさんと両日すずめ踊りの演舞に参加してまいりました。初日の宵祭りでは１０数年ぶりの雨となり気温も低く子どもたちの体調も危惧されましたが，どうしても踊りたいという子どもたちの熱意に後押しされ雨の降る中定禅寺通りにて無事に演舞を披露することが出来ました。また，翌日の本祭りでは気温が３０度近くまで上昇しましたが，子どもたちは元気いっぱい東二番町通り大流しの演舞を披露することができました。今年から新たに定禅寺通りの桟敷区間を大幅に増加したものの，初日は雨により観客数は少なかったと感じましたが，今年の人出は約９０万人とのことで新緑の風物詩である青葉まつりは多くの方に楽しんで頂けたものと思います。

[長崎県土木部港湾課振興班
浜課長補佐・他]
５月１４日，長崎県の港湾数は１０４港で全国２位を誇り，造船・工業・貨物に加え国際観光エリアとしてクルーズ船の国際ターミナルを整備している。平成１４年に内港地区の再開発を実施し出島ハーバーや水辺の森公園を整備し賑わいのエリアとして市民・県民の憩いの場となっている。長崎港の特徴としては，「まちなか」に直接クルーズ船が接岸できアクセス性に優れている。２０２５年３月末時点でのクルーズ船入港実績は２，５００隻が入港し今後は１６トン級のクルーズ船２隻が着岸出来るよう計画を進めている。また，長崎県総合計画において国内外のクルーズ客船入港数を令和元年２７２隻→令和７年４４０隻の目標を掲げて取り組んでいるとのこと。令和６年の乗客乗員数は７０万人を超えておりインバウンド施策として大きな役割を担っている。

[長崎市文化観光部観光政策課
柴田課長・他]
５月１５日，長崎市では令和５年４月１日より宿泊税を導入，仙台市同様に人口減少や高齢化の影響により税収減が見込まれることから新たな財源の確保と，観光地域づくりを発展的に進め都市の魅力を高めるための財源として宿泊税を導入されたとのこと。宿泊事業者との意見交換で出された主な意見として，「一律２００円の税率では高額な施設への宿泊者と定額な市施地への宿泊者で同じ税率は不公平感がある」「使い道や使い方が宿泊事業者にわかるようにしてほしい」，これらの意見を踏まえ１万円未満１００円・１万円以上２万円未満２００円・２万円以上５００円に修正。使途の公表として長崎市独自の規定を制定された。課税免除の内容としては，修学旅行・宿泊を伴うスポーツ文化大会として学校長の証明書を作成して頂くことを条件としている。外国人宿泊者に対する周知として４か国語にて対応している。宿泊事業者に対するシステム整備補助金の他，宿泊税特別徴収事務報奨金として納入額の２．５％(上限５０万円)を毎年交付している点も特徴。宿泊税の導入後の宿泊者の推移については，増加傾向にあり導入後の影響はないとのこと。また，新たなホテル建設に対する影響についても，宿泊税導入以降も建設が予定されており大きな影響はないとのこと。

[長崎市企画政策部官民連携室
山口係長・他]
５月１５日，長崎スタジアムは民間であるジャパネットホールディングスが令和６年１０月に開業。主な経過として，三菱重工の工場廃止に伴い跡地活用事業者を公募したところから民間都市再生事業計画として国土交通大臣の認定を受けたとのこと。経済波及効果として，建設時約１，４３６億円・開業後約９６３億円，年間利用者数は約８５０万人を想定している。長崎市との連携については，「工業地域から商業地域へ用途地域の変更」「施設整備の一部補助に向けた優良建築物等整備事業」「鉄道高架下の歩道整備」「固定資産税・都市計画税の減免」等々支援を行なっている。また，企業版ふるさと納税を活用し長崎スタジアムシティプロジェクトへの支援も行っている。教育的視点から，高校生スポーツ大会をプロ仕様のスタジアムやアリーナで開催するための支援にも取組んでいる。道路・観光・まちづくり等々行政の縦割りの弊害を解消するためスタジアム連携室(現:官民連携室)を立ち上げていることは特徴的な取組みであります。今後の最大の課題としては「来場者の市内回遊促進」に向けた情報発信に力を入れていくとのこと。

[久留米市都市建設部公園緑化推進課
伊藤課長]
５月１６日，久留米市では緑の基本計画２０１８に基づき民間との効果的な連携による公園管理運営を目指し，中央公園においてＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した事業を実施。中央公園には芝生広場に加え，陸上競技場などの運動施設・青少年科学館などの文化教養施設を有しており芝生広場をエリアとした民間活力導入計画を策定し令和２年１０月に公募開始，令和４年７月にグランドオープンに至ったとのこと。公募にあたってはサウンディング調査として２１社からのヒアリングと市民アンケート調査により得られた意向を基に行い，地場の企業を代表企業とした２事業体から公募があり，周辺地域の活性化に向けて既存施設との連携や多様なイベント等の開催など効果的かつ安全性の高い施設計画の提案がなされた事業者に決定されたとのこと。市民から要望が多かった飲食店にあいては，地元の食材を取り入れたカフェ(くるめる)もオープンし公園内での食事も楽しめる施設となった。事業効果のアンケート結果によると，「くるめる」の事業により快適性について９８％の高評価を頂いているとのこと。

[熊本市議会政策調整課
岡島課長・他]
５月１２日，熊本市議会にて”開かれた議会の実現”に向けた若者との取組み等について伺ってまいりました。令和２年１１月議会広報委員会の作業部会にて，今後の議会広報のあり方に関する検討を開始し令和３年６月に若い世代を対象に市議会に関するアンケートを基にした意見交換会を実施することを決定されたとのこと。意見交換の進め方として，あらかじめ市議会や議員に関する項目についてアンケートを行う「事前アンケート方式」にて実施，ポイントとしては議長および広報委員が学校に出向き出前形式で行っていること，アンケートを基に少人数のグループに分かれて意見交換を実施していこと。これまで，高等学校・県立大学・専門学校など年に１回程度の頻度で意見交換会を実施しているとのこと。全国市議会議長会においても，地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた主権者教育の推進に関する決議がなされており，本市議会において参考となる取組みであると思います。また，高校生議会も開催しており特徴としては，高校生が考える「防災対策」「環境保全」「観光振興」をテーマとし高校生自らが高校生としてできることを行政に提言していく，というかなりハードルの高い高校生議会を実施しております。昨年までの反省を踏まえ更に議論が深まるよう今年度は執行部側からの事前レクも考えているとのことで，積極的な取組みは非常に参考となる取組みであります。

[春日市選挙管理委員会
上野課長・他]
５月１３日，春日市議会にて幅広い分野における物的・知的・人的資源の交流と，機会の活用を図るため相互に協力することを目的に「福岡女学院大学との包括連携協定」を締結。背景としては，令和５年４月の春日市議会議員一般選挙において１８歳・１９歳・２０歳代の投票率が極めて低いことから実施に踏み切ったとのこと。主な取組みは，若者の主権者意識の醸成と投票行動の促進事業として「春日市の全新成人に向けて投票啓発のチラシを作成」「学生が投票立会人を経験」「活動を通じて行った研究を九州心理学会で発表」に取り組んでいる。また，選挙管理委員会のみならず教育委員会においても「プログラミング教育」や市長部局では「読み聞かせボランティア」などの取組みも展開している。女学院大学の心理学科の学生を中心に受講学生と教職員とで市議会を訪問・議員へのインタビューなどを経て，年度末には学生による最終報告会を実施していることも特徴的な取組みです。

５月７日，常任委員を拝命している「仙台市・川崎町広域行政連絡協議会」の令和７年度総会が開催されました。この協議会は昭和５１年にオープンした国営みちのく湖畔公園への取組みからはじまったと伺っており，隣接する仙台市と川崎町が経済・観光を始めとした各種事業の連携に努めるため取り組んでおります。現在は仙台市と山形県を結ぶ重要幹線道路の国道２８６号線のバイパス（赤石～碁石工区）早期完成に向けて協力体制を強固に宮城県や国への要望活動を継続展開し，平成２８年事業に着手し今年度末の進捗率は約５割を想定しており順調に工事が進められております。

５月１日，女川町の離島だった出島（いずしま）に長さ３６４ｍの出島大橋がかかり本土と結ばれました。それを機に島の海辺や神社を巡るトレッキングルート「出島トレイル」が開拓されたと聞き視察してまいりました。昨年第３回定例会において，宮城オルレの仙台コースの整備について提案したところ，仙台市においてもオレルも視野に入れつつ東部沿岸地域にトレッキングコースの整備について進めていく旨の答弁を引き出したこともあり，宮城オルレやみちのく潮風トレイルのルートづくりに取り組んでいる「出島トレイル」の整備状況について視察したものです。コースは思ったよりハードでオルレというよりは登山に匹敵するほど厳しいコースでしたが，大変楽しいコースでときより女川湾を望めるなど趣のあるコースでした。観光客誘致に向け仙台市においてもトレッキングコースの整備に参考となる取組みであったと思います。

４月２６日，第９６回メーデー宮城県大会が開催され，宮城県民社協会を代表しご挨拶の機会を頂きました。宮城県民社協会は旧民社党が掲げる「自由・公正・友愛」の理念を大切にし，解党から３０年が経過した今日でもその理念を継承し活動している政治団体であり，県内には１２名の地方議員も所属しており各級議会連携をとりながら活動していることを紹介，また，私事ではありますが主催者である連合宮城の専従役員の副事務局長としてお世話になったこともあり民社協会の仲間の多くは，私のように労働組合の役員として労働運動の経験を糧に活動しており，連合のみなさんと意を同じくする団体でもあります。宮城県民社協会はこれからも，連合が掲げる「働くものを軸とした安心社会の実現」に向けて構成組織のみなさんと連携を取らせて頂きながら共に取り組んでいく旨のご挨拶をさせて頂きました。

４月１２日，今年も６月に開催される中総体に向けて，外部コーチとして子どもたちと部活動で汗を流しております。先の議会の一般質問において「中学校部活動の地域移行について」質疑しましたが，部活動の在り方については，賛否両論という言葉では表しきれないほどの考え方があり，ある立場に立てば賛同できたり，別な立場に立てば納得できないなど様々だと思います。一方，教育行政の立場では，様々な考え方を大切にしながらも一定の方向性を示さなければならず全ての人から賛同を得ることは理想ではありますが現実的には難しいことも理解しなければなりません。政令市の中でも方向性は様々であり「完全に学校から切り離し地域でのスポーツ活動として進めること」を表明している神戸市，一方，国の方針に反し「学校の部活動として基本的に残すこと」を表明した熊本市，そして学校部活動の地域連携に限りなく近い体制を将来像としている政令市もあると聞き及んでおります。私は熊本市のように学校の部活動として基本的に残すことに賛同する立場です。地域移行は拙速に進めるものではなく，何よりも部活動に期待をしている子どもたちの気持ちを大切に取り組んでまいりたいと思います。

４月５日，昨年先行オープンした４階展示場に続き３階展示場「生活と科学ワンダーサイエンスルーム」がリニューアルオープンし記念式典に出席してまいりました。仙台市科学館は昭和２７年にレジャーセンタ内（現在の錦町公園）に開設され，平成２年現在の台原森林公園に移設されました。会館以来の全館展示リニューアルに向け，令和５年度および６年度の２ヵ年にわたる改修工事を行い３５年ぶりのリニューアルとなりました。開館当初から「ふれる科学・ためす科学」のコンセプトのもと，科学の学びをより一層深めることが出来る展示へとパワーアップしました。科学工作や実験に挑戦出来る「チャレンジ・ラボ」や，自分の声や手が変身する「自分のふしぎ」，生活に大きく影響する自然現象を体験出来る「自然と災害」のＺＯＮＥ等など，子どもから大人まで楽しく遊びながら体験できる展示物は一見の価値あり。是非足をお運び願います。

３月１０日，仙台市議会予算等審査特別委員会にて会派を代表し総括質疑を行いました。本市の最も重要なまちづくりの指針である仙台市基本計画４つの目指す都市の姿と施政方針に基づく新年度予算３つの柱の関係性について縷々質疑，本市が目指すダイバーシティ（多様性）に対し民間企業で取り組んでいるエクイティ（公平性）とインクルージョン（包括性）の視点について提案，人口減少社会への対応の観点から，若者の地元定着に向けた取組みについて質疑，また，昨年に引続き本市が有する基金２，７３３億円の一括運用を図り効率的な歳入増に向けた取組みを提案。その他，新年度予算３つの柱の新規事業について確認・提案を行い，これまで継続的に取り上げている国際経済交流・地元企業への優先発注・職員の労働時間管理等など幅広い視点から総括質疑をさせて頂きました。

２月２０日，仙台市議会第１回定例会の一般質問にて登壇しました。大綱５点①新築建築物への太陽光パネル設置義務化に向けて「地場工務店への後押し」「第３者所有（ＶＰＰ・リース等）による設備導入を可能に」「住宅の高断熱化に向けた支援」「ＦＩＴが活用できる支援策」②仙台モデルとして部活動指導員の配置に軸足をおいた「中学校部活動の地域移行」③昨今の宿泊費高騰を踏まえた「中学校部活動の東北大会・全国大会の大会費用補助の宿泊費改定」④高校生も対象となるよう「奨学金返還支援制度の恒常化」⑤事実上の白紙撤回から３年経過した「ガス事業民営化の中間総括」について提案も含め質問いたしました。特に「奨学金返還支援制度」については，３か年の時限事業であり高校生が対象とならず高校生まで対象を拡大することでこの奨学金を活用できれば進学の道が開かれることを提言し何度も求めてきた課題でありましたが，市長より新年度から本格実施（通年事業）する答弁を引き出すことができました。

２月１３日，仙台市議会政策立案により立ち上げた（仮称）今を大切に生きる終活支援条例の中間案に対する市民説明会を開催いたしました。座長として概要について説明後，出席されたみなさまより多くの質問を頂きました。質問に先立ち，市議会としてこのような（終活）をテーマに条例制定に取り組んでいることに対し励ましの言葉も寄せられるなど改めて条例制定に向けた取組みの重要性について再認識いたしました。出席者からは基本的施策に関する質問に集中し「相談先の事業所は複数を想定しているのか？」「葬儀相談・死後事務相談の費用は？」「地域包括支援センターとの関係は？」「個人情報の取扱いは？」「マイナンバーとの関連は？」「事業者認定制度も必要では？」「低所得者に対するプッシュ型の支援を」「連携関係団体に介護・医療を」等など，終活に関する関心の高さを感じた説明会でありました。今回出されたご意見やパブリックコメントでの意見集約の上６月定例会での提案に向けて取り組んでまいりたいと思います。

２月３日，座長を拝命している「（仮称）今を大切に生きる終活支援条例」の検討会議メンバーにて記者レクを実施。中間案を取り纏めたことからパブリックコメント（意見公募）を実施することを発表しました。合わせて市民説明会も開催いたします。取り纏めた中間案の基本的施策では「相談窓口の一本化」終活登録制度・エンディングノートの作成配布・生前の葬儀相談・死後事務に関する相談などの「環境整備」に加え，イベントや講座の開催など「広報・周知」を盛り込みました。「終活」はネガティブなイメージを持たれる方が多いと思いますが，条例の制定により将来に対する不安の解消や負担の軽減に資する今を大切に生きるための取組みであることの理解が深まることを期待したいと思います。

１月２２日，神戸市の「人と防災未来センター」にて調査視察の機会を頂きました。当施設は２００２年４月，阪神淡路大震災から７年後に総工費６０億円をかけて兵庫県が建設し(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構が５億円／年間の予算にて管理運営を行ってきています。震災とその後に発生した国内外の災害の経験と教訓の継承，災害文化の形成，地域防災力の向上，防災政策の開発支援ならびに創造的な復興を図り安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとしています。仮設住宅や復興公営住宅でのコミュニティの崩壊などの課題が浮き彫りとなり，東日本大震災の際にはこれらの課題を踏まえ，コミュニティごとの集団移転などに活かされました。阪神淡路大震災から３０年の節目に視察の機会を頂き改めて防災・減災の取組みの重要性を感じました。

１月２３日，堺市総合防災センターにて施設の概要および利用状況，地域との連携強化ならびに地域防災を担う人材育成について伺いました。令和４年に開館し南海トラフ巨大地震などのリスクが比較的低いことや，被害リスクの分散のため消防本部庁舎から離れた場所に建設された。大きく３つの目的で事業を実施しており，①地域防災力の向上のための「地域の連携強化」②消防職員・消防団員の資質向上や人材育成を目的とした「消防・防災力の強化」③大規模災害発生時の「円滑な受援体制の確立」に取り組んでいる。来館者数は令和４年度49,176人，令和５年度57,868人で約３割が小中学校で防災教育にも寄与されている。映像により災害を学習できるガイダンスシアター・地震などの災害体験コーナー・火災受信盤や避難誘導灯の模擬装置を実際に操作しながら学べる消防設備体験室等々展示設備も充実しており，設備を活用した様々な体験コースを用意していることで来館者の多くは体験コースに参加されているとのこと。

１月１４日，崎八幡宮どんと祭裸まいりに３参加してまいりました。仙台市の冬の風物詩でもある裸まいりは，厳寒時に仕込みに入る酒杜氏が醸造安全・吟醸祈願のために参拝したのが始まりとされており江戸時代中期には既に定着していたと言われてります。正月の間に各家庭に訪れていた神々を送る「御神火」としてあたると心身が清められ一年間無病息災・家内安全の加護を得るという言い伝えがあります。数年ぶりの平日開催としうこともあり，裸参り参加者ならびに参拝者の数は昨年よりも若干少なかったように感じましたが，今年も出身組織のみなさんと無事に参拝し無病息災・家内安全・仙台市政の発展等々祈願することが出来ました。今年もみなさまにとって良い１年になりますようご利益のお裾分けが出来ればと思います。

１月１０日，新たな年をむかえ恒例の市内事業所にて挨拶の機会を頂いております。現在，仙台市環境審議会では「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」いわゆる太陽光発電設備の設置を義務化する検討がなされております。大手ハウスメーカー等は，既に屋根と太陽光パネルを一体化した設備を構築しており，制度の組み立て如何によっては地場工務店などが不利になることも想定されます。また，太陽光発電設備は一定成熟してきており，本市が目指す新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度にあたっては住宅性能に力点を置くなどの検討が必要と考えます。挨拶ではエネルギー産業出身の議員としてその対応に当たっていく旨お話しさせて頂いております。

１月６日，市民の皆さまの安全・安心を願うとともに，消防関係者の１年の安全と奮起を誓うため新春恒例の仙台市消防出初め式が挙行され出席してまいりました。令和６年１月１日から１２月末までの仙台市内の火災発生件数は２４７件，これにより９名がお亡くなりになり５０名が負傷しております。火災件数は前年同期と比較すると１件増加し，出火原因は「こんろ」「放火（疑い含む）」によるものがそれぞれ３５件，「電気機具」によるものが２２件，「電灯・電話等の配線」によるものが２１件，「たばこ」によるものが１９件と依然として近年は横ばいとなっています。乾燥する季節となっておりますのでくれぐれも火のもとにはお気をつけ願います。日夜，市民の安心・安全のために活動している消防職員・消防団のみなさまに心から敬意を表したいと思います。