仙台市議会議員　加藤けんいち

１２月１５日，顧問を拝命している宮城県ウォーキング協会の「歩き納めウォーク」に参加してまいりました。ウォーキングは健康への意識が希薄な働き盛り世代でも気軽に始められる健康施策で，増大する医療費を削減するためにも生活習慣病予防などに貢献できる事業を各自治体が様々展開しております。日々の歩行や健康受診・健康イベントへの参加などに健康行動ポイントを付与し動機づけを行っている例も多く，仙台市においては「アルークワーク仙台」と題し仕事や暮らし（＝ワーク）の合間に歩く（＝アルーク）取組みを展開しておりますが，あまり知られていないのが現状です。仙台市では１日の平均歩数が男女ともに少なく，令和３年の仙台市民健康意識調査に関する調査では，２０歳～６０歳代だ制は「４，７１９歩」，女性は「４，３４２歩」と市が目標とする「７，０００歩」に全く及ばない状況です。ウォーキング協会の取組みを仙台市の施策に反映すべく提言してまいりたいと思います。

１１月２６日，仙台市・川崎市広域行政連絡協議会の委員として国道２８６号バイパス整備事業を視察してまいりました。東日本大震災の発生を機に，改めて当該国道については被災県の早期の復旧・復興のための緊急輸送路として極めて重要な役割を担ったことから，整備の必要性が再認識されました。平成３０年度に用地交渉からはじまり現在は，工事用道路の整備から橋梁下部工事の整備が実施され令和８年度末には橋梁上部工の整備が完了する予定で順調に工事が進められています。南赤石工区は仙台市が担当し，川崎町側の碁石工区は宮城県が整備を進めており，引続き仙台市・川崎町・宮城県の連携を密に安全を第一に令和１１年度末には供用開始出来るよう必要な対応をしてまいりたいと思います。

１１月１８日，浅草線は昭和３５年東京都交通局の東京１号線として開業し，日本で初めて地下鉄と私鉄の相互直通運転を京成線と開始。馬込車両検修場では都営地下鉄浅草線２２０輌と大江戸線４８０輌の検査・整備を担当されている。６０万人／１日が利用する都営地下鉄浅草線の整備は「車両」「保線」「電気」の部門ごとに，安全・安心な設備をお客さまに定期用するため「良き伝統」を残しつつ日々チャレンジ！の合言葉のもと取組みを展開。社内装置や放送施設など多言語化するなどインバウンド対策にも力をいれている。また，レールや車輪など安全対策に加え騒音防止に向けた取組みも展開している。課題としては，６０年経過しており老朽化対策について対処療法により安全確保に努めているとのこと。台車と車両を分割して整備することが特徴的で，仙台市では３～４か月要する整備が１０日～１２日間で対応することを可能としており参考となる取組みです。

１１月１９日，平成１７年の合併を機にコンパクトシティと中心市街地の活性化に取り組んでいる。令和に入り大きな変化は新幹線の開業などハード整備が進む中で人の往来が少ないことが課題と受け止め公共空間をいかに活用していくかの視点で様々な施策を展開している。富山駅を中心に放射線状のネットワークを形成し公共交通を充実させ自動車に頼らないまちづくりに取り組んでいる。利用者が減少していたＪＲを公設民営ライトレールに再生しこれまでの一時間に１本から１５分間隔での運行したことで利用客が増加しているとのこと。また，６５歳以上の高齢者を対象に市内各地から中心市街地へ出かける際の公共交通利用料金を１回１００円に割引し６５歳以上の市民の１／４が利用されており特徴的な取組みであります。中心市街地の活性化に向けては，ＡＩカメラ等によるスマートプランニング事業として駅周辺・商店街に５２台のＡＩカメラを設置し中心市街地活性化施策の効果検証に取り組んでいるのも特徴的な取組みであります。さらに，歩きたくなる街づくり「とほ活」の事業を展開し，スマホアプリを開発し歩く行動に対する楽しみやインセンティブを提供するなど市民の行動変化を起こすきっかけづくりを支援している。健康づくりとまちづくりが融合した施策の展開は参考となる取組みです。

１１月２０日，新潟市ではＪＲ新潟駅の６０年ぶりのリニューアルと鉄道を挟んだ南北の市街地がつながる「まちづくりの大きな転換期」を迎え戦略的な取組みの一つとして，にいがた２ｋｍを展開，新しいまちづくりとして新潟駅・万代・万代島・古町を直接で結ぶとほぼ２ｋｍになることから名付けたとのこと。市街地再開発事業をはじめ空き店舗活用事業・優良建築物等整備事業・人中心の空間づくり事業・新潟２ｋシェアサイクル・だれでも２ｋｍストリート事業など新たな都心軸を形成している。また，地域経済循環を太くするため，にいがた２ｋｍを中心に投資・消費を呼び込むための企業誘致やコンベンション機能の充実に努めている。特に「佐渡島の金山」の世界遺産登録が目前に迫っていることから佐渡市など関係自治体との連携を図り観光客誘致に向けた取組にも力を入れている状況。

１１月８日，令和７年度の予算要望として会派の基本政策を取り纏め市長に提出しました。多様化する社会問題と大規模な財政出動のバランスを取りながら，急激な物価高騰対策と少子高齢化を見据え若者が夢と希望を持ち続けることができる仙台の街をつくるため，６つの視点で市長に要望したものです。【こども】ごともの命を守る教育と次世代支援【経済】地域経済の活性化と雇用の確保【福祉】市民福祉の充実【安心】安心・安全なまちづくりと都市インフラの最適化【環境】防災・減災および環境に配慮したまちづくり【市民】行財政改革と持続可能なまちづくり，以上の認識のもと会派「市民フォーラム仙台」は引続き仙台市政発展に向けて取り組んでまいります。

（施設で実証使用のゴムマット） タイ居住権購入型の高齢者住宅で，仙台市の企業「弘進ゴム社」のゴムマットをサンプル的に実証使用している。訪問のきっかけは，タイの介護・医療系で組織している「カイゴライフ」と仙台市が都度業務提携を締結していることから紹介により結びついたもの。４６０室中４４０室が契約中で実際に２８０人が入居中。ミドル層がターゲットで契約金額の平均は3００万円で永年契約となるが，病気で重くなった入居者は介護施設に入所して頂くことで４０％の権利を返金するシステムで管理費12,000円/月・食事・光熱費は入居者の負担となる。健康診断や夜間ナースのサービス・２４Ｈのヘルパーも常駐している。弘進ゴム社のゴムマットについては好評を得ており，メリットとして濡れてる床でも滑り止め効果が良い・体重移動しても動かない・色・平らで良いなど安心して使用できるという声が多い。一方で，サイズが小さい・価格が高い，少し重さを感じるという意見もあったとのこと。今後，レイアウトに合わせた組み換えが出来る仕様も考察してみることも必要と感じました。今後，日本に求める介護等の用品について伺ったところ，軽くて丈夫な「歩行器」のニーズが高いとのこと，仙台から販路拡大できる事業者を創出していくことも提案してまいりたいと思います。

（仙台市長と共に学生たちと） タイ国内から介護人材を誘致するため現地の送り出し機関が運営する学校を視察。２１年間に渡って５５００人以上の実習生を日本へ派遣されている。２３年前から送り出しを開始し現在１８００人が日本で滞在している。技能実習制度を活用して派遣を促し，本校で６ケ月全寮制で日本語の他・日本の文化やしきたりを勉強している。タイ国内にＡＴＰ７拠点を設け介護の専門学校も開設しており，研修から送り出しまでワンストップで実施しているのが特徴。静岡に駐在を配置し派遣された方々の支援も実施。日本ではドライバーが不足しており，タイ国内の自動車学校での教習を得て日本の受験にも備えている。ＡＴＰ全体の送り出し人数は５００人／年間・介護人材は１割に留まっており介護認定４級の資格取得が難しく，資格取得に６～８ケ月時間を要してしまうのが課題とのこと。送り出しにあたっては日本側の受け入れ機関の関係もあり，中国地方が最も多く自動車関連産業を中心に広島県が最大，介護人材にあたっては静岡県・大阪府・奈良県に多くを派遣されている。結果として広島県が初めに手を挙げたことから現在に至っており本市としても，その競争に加わる必要があると感じました。

（タイ国政府観光庁にて） タイ航空(TG)定期便再開への働きかけ，タイと仙台・東北の引き続きの相互交流への協力を依頼するためタイ国政府観光庁を訪問しました。ＴＡＴと仙台市の関係は，観光プロモーション等を相互に協力することを目的として２００６年より「観光に関する相互協力協定」を締結し友好な関係を築き現在に至っております。懇談では，日本からの観光客が速報で８３万人に達しておりコロナ禍以降はじめて１００万人を超える予想，一方タイから日本への観光客は速報で７３万人とのこと，絆まつりやタイフェスティバルで仙台に伺った際にはいつも温かく歓迎を受けているとのこと，エアアジアⅩがタイ航空より早い段階で仙台直行便に動いていること，タイ政府観光庁としてもタイ航空定期便再開に向け協力を惜しまないこと等々，力強いお話を伺うことができました。これまでの訪問との大きな違いは，仙台空港の立地市でもある名取市長・岩沼市長に加え山形市・福島市の関係者の方々も同席し，東北全体として直行便の再開に向けてＰＲが出来たものと思います。

（バンコク都知事と議連メンバ－） バンコクＦＣポール氏の紹介により，バンコク都知事を表敬訪問し東北一体となって直行便誘致およびインバウンド誘客に向けて取組んでいることを説明。バンコク都は福岡県ならびに愛知県との交流が盛んとのことで交換留学も実施しているとのこと。拝啓はタイ・バンコクとの直行便があることが一番の理由。都知事からは，仙台空港は日本で１０本の指に入る空港と聞いており交流を深めることが出来ればと思っている，姉妹都市のような交流が出来ればなお良いがバンコク－仙台・バンコク－東北とい枠組みも一つ，スポーツ関連の交流も関係築ければと思う，議会との交流も深めていければなお前進することが出来るのでは，タイ航空だけでなくエアアジアやベトジェットなどのＬＣＣ航空にもよびかけてほしい等々お話を頂きました。まだ知られていない食や自然があると思うのでぜひ発信して欲しいし，ＰＲイベントなどがあれば相談して欲しいなど温かい言葉も頂きました。仙台市として初めての訪問であり今後友好な関係を続けて行けるよう議連の立場でも取り組んでまいりたいと思います。

（タイ旅行業協会(TTAA)アネーク顧問と） 仙台市主催の観光ＰＲイベントとして各自治体ならびに関係団体による観光ブレゼンテーションが開催されました。各市ともに最新トピックを紹介し参加された旅行会社関係者は興味深く聞き入っていたようでした。引続き開催された商談会では，仙台市内のホテルや旅行会社をはじめ南東北のコンベンション協会など１４団体のブースが出展されました。仙台・東北へインバウンドの拡大および現地関係機関とのネットワーク構築を図ることに貢献できたイベントであったと思います。

(益雪所長と３度目の再開) 仙台－タイ経済交流サポートデスクは仙台との経済の窓口として２０１４年より業務委託契約を締結し，新規進出や進出後の支援を頂いている。これまで累計で対応した企業は約１６５０社，現在対応中の企業が約４５０社で，実際に進出まで結びつく割合は１０％，一方進出後撤退される企業が１０％とのこと。また，トラブルも３０％あることから相談支援にあたっている点も特徴的な取組であります。昨今では医療・福祉機器等についてアジアビジネス展開にも力を注いでおり，販路拡大に向けて展示会出展や現地商談会の支援を行なっている。医療関連や加工食品は食品医療局の許可が必要になるなどタイ特有の法律等のサポートも行っている。自治体支援としては本市の他，福井県・東京都と契約されているが契約形態は様々で，特に東京都は中小企業振興公社がターミナル２１内に独自の事務所を設置し週３回現地デスクを開設しており，これに対しサポートをされているとのこと。昨今の傾向としては，製造業は減少しており，不動産関連（鉄道・市街地開発に伴い）の進出も増加している，また，機械系商社などこれまでの代理店契約から自社の体制に切り替える横展開も増えている。現在，仙台市よりタイへ進出および進出を検討している企業は６件，採血菅ラベリング装置など医療関連機器の製造・販売，メタバースやＶＴrｕｂｅｒなどｅスポーツ事業，足漕ぎ車椅子など介護医療用品の製造・販売，独居高齢者の次世代型見守りシステム，眼科医療機器の販売・アフターメンテナンス業務の健康・医療系が５件，浴槽ゴムマットなどゴム・ビニール製品の製造・販売が１件，サポートデスクの支援を頂きなから商談を進めております。

(バンコクFCポールオーナーと) 当初議連として訪問を模索していたエアアジアⅩが先方との日程調整が叶わず断念したものの，行き違いがありアポが入ったまま？との情報があり現地にて再度訪問を検討したものの対応が出来ず右往左往していたところ，セミナーにてエアアジア・タイランドの販売流通担当上級役員アティットチャイシリミット氏に面談することが出来，無事誤解を解消することができましたが，文化の違いによるアポイントメントの難しさも痛感いたしました。バンコク－仙台便の直行便についても縷々検討頂いているというお話も伺うことが出来ました。また，バンコク都庁の初めての訪問の際に橋渡しを頂いたバンコクＦＣのポールオーナーとの懇談の機会では，仙台国際観光アンバサダー就任の御礼と来年度の連携に関する貴重な意見交換となりました。さらに，１０月２５日にオープンしたばかりの「ワン・バンコク三越店」ならびに「ドンキＭＢＫ店」では取扱商品の市場視察をさせて頂きましたが，店舗に並んでいるラインナップは残念ながら仙台・宮城の商品を見ることは出来ませんでした，甘いものが好きというタイ人向けに「ずんだ」等の販路拡大も模索してみる価値があろうかと感じました。タイ航空の直行便再開とＬＣＣの直行便誘致に向けたバンコク訪問でありましたが，インバウンド・アウトバンドという「人」の交流という視点に加え，今後は「物」を運ぶ物流の課題も明らかになりました，これまで議会において観光交流に加え経済交流の必要性について提言してきており，引続きタイ・バンコクとの観光交流・経済交流の議論を深めてまいりたいと思います。

１０月２５日，副会長を拝命している上杉地区連合町内会主催の防災訓練を実施いたしました。中学校の避難訓練と連動し生徒のボランティアのみなさんにも参加頂きました。体調不良者への対応と動線確認など「受付訓練」から，感染者・体調不良者避難場所や備蓄倉庫の確認，災害時の断水に備え初めて「災害時給水栓開栓」を実施，「仮設トイレ設営」「パーテーションの組み立て」「発電機とテレビ・投光器の設置」「電話の開通作業」等など，災害時に備えた訓練が出来たものと思います。特に，仮設トイレやパーテーション組み立てには中学生ボランティアの協力が欠かせないものと改めて感じました。来月には小学校の避難訓練と連動した防災訓練も予定しており，いざというときの備えとして地域のみなさんと共に取り組んでまいりたいと思います。

１０月２０日，顧問を拝命している宮城県ウォーキング協会主催の「みやぎ歴史ツーデーウォーク」が開催され２日目の多賀城・塩竈歌枕コースに参加してまいりました。沖の石・末の松山・多賀城政庁跡・野田の玉川など，宮城が誇る歴史の一端に触れながら多くのみなさんとウォーキングを楽しんでまいりました。宮城県ウォーキング協会は，県内にウォーキング運動を普及推進するとともに，自然を愛し自然を親しみ健康な心身の涵養を図り明るい社会の発展に寄与することを目的としています。仙台市においても，市民の健康の増進を図ることを目的としたウォーキングイベントに対し補助金を交付する補助事業や，歩こう動こう脱メタボプロジェクトとして「アルークワーク仙台」などの事業を展開しておりウォーキングを通じた健康の取組みについて引続き提言してまいりたいと思います。

１０月１２日，仙台市中学校新人大会が行われソフトテニス競技において外部コーチとしてコーチングにあたってまいりました。ソフトテニス競技においては本年度の中総体より，これまで各区ごとの大会からブロック制に移行されたこともあり全く予想が出来ない大会へと変遷されました。そのような中ではありますが，ベスト８まで勝ち進むことが出来ました。残念ながら県大会出場とはならなかったものの昨今のクラブチーム出身のメンバーがいない中で入賞できたことは素晴らしい成績であったと思います。現在，中学校の部活動は教職員の働き方改革の流れを受け，地域移行が進められており小学校からクラブチームで技術を磨き，そのままクラブチームとして中総体や新人戦に臨むことも可能となってきています。中学校から初めた子どもたちでも県大会に出場できるよう引続きお手伝いしてまいりたいと思います。

１０月９日，第１９回全国市議会議長会研究フォーラムが開催され全国から２，４００名の市議会議員が参加されました。今回のテーマは「主権者教育の新たな展開」，若者の政治・社会への意識から考える主権者教育の必要性について，各市で取り組んでいる中学生や高校生を対象とした学校現場における主権者教育の現状等についてパネルディスカッション形式にて先進的な事例の紹介がなされました。主権者教育は学校における教育の他，選挙管理委員会による模擬投票などの取組みがなされていますが，ディスカッションを通じて感じたことは議会が主権者教育に取り組む際，教えてあげるというスタンスではなく共に学びあうという視点が重要という点でありました。仙台市議会においても広報委員会を中心に子ども議会等を開催しておりますが，今後は対象を高校生や大学生に拡充しシティミーテングのような共に話し合いが出来る機会など新たな取組みも検討すべき課題であると感じました。

１０月１日，仙台市議会決算等審査特別委員会の全大会が開催され会派を代表し総括質疑を行いました。令和５年度決算認定の審査であることを踏まえ当初予算の重点事業についての評価について質疑，また，仙台市実施計画に掲げるチャレンジプロジェクト決算年度の自己評価を踏まえ十分とはいえなかった事業について質疑，さらには，仙台市役所経営プランに基づく決算年度の進捗管理シートにおいて評価の低かった事業について順次質疑を行いました。仙台市の令和５年度決算は他政令指定都市と比較すると，財政力指数や実質公債比率は比較的上位にあるものの令和７年度からの１０年間で３，７４７億円の収支差を見込んでおり極めて厳しい財政状況です。収支差改善に向けては歳入増の取組みが必要であり，これまで提言し続けている地元企業への優先発注について調査結果に基づき関係する各局に対し更なる取組みを求めました。今後，仙台市では本庁舎建替えをはじめ大規模な財政出動が予定されておりますので，計画的な財政運営となるよう求めてまいりたいと思います。

９月１８日，仙台市議会決算等審査特別委員会の第３分科会［経済費］にて質問にたちました。①国際経済交流について，本市では特にタイをターゲットとした経済交流に取り組んでおり，現地と委託契約を締結しているタイサポートデスクへの予算拡充と更なる連携を質疑②ナノテラスの利用促進について，本市が有する２０００時間の利用枠をいかに活用を図っていくか，これまで提言してきた東北各県の公設試験研究機関との更なる連携や，これまでのトライアルユース事業を通じた連携を求めました。また，リサーチコンプレックス形成に向け欠かせないナノテラスの安定稼働に向けてコアリションメンバーの獲得が必要不可欠であり市長によるトップセールスを求めました③奨学金返還支援補助金の更なる活用に向けて，現在の３年の時限事業では高校生が対象とならないため事業の通年制度を求めさせて頂きました。

９月１３日，仙台市議会第３回定例会にて一般質問にて登壇いたしました。本定例会にて提言させていたのは大綱４点。①粗大ゴミのリユースと利便性向上について，本市の粗大ゴミのリユース率は僅か０．６３％民間事業者の協力を得たジモティスポットの導入検討について提案，また，自己搬入の土曜日受入れについて求めました②地元企業へのさらなる地元発注に向けて，本市が公表している発注情報に基づき調査をし各局における地元発注率を踏まえ質疑，さらに，各課で特命随意契約できる物品契約について昨今の物価高騰を踏まえ上限額の改定を求めました③災害時要援護者情報登録制度について，６月現在の登録者が１万人を切り実態とかけ離れていることから抜本的な見直しについて提言④オルレ仙台コースの整備について，現地の視察結果を踏まえ観光コンテンツとして誘客促進に寄与することを提言し整備について求めました。

９月３日，仙台市議会第３回定例会が開会されました。開会初日には，これまで１年間議員間協議を重ねてきた「防災環境都市調査特別委員会」の委員長報告をいたしました。今後公共施設への防災や脱炭素の視点の反映について，本市が取り組むべき方向性を５点にまとめました。①通信不良を防ぐ通信手段の環境整備②電力の確保③指定避難所や公園における防災能力の向上④公共施設におけるＺＥＢ化の推進⑤公共施設における防災や環境に関する学習体験機能の追加について提案。１３年前の東日本大震災の経験や知見に合わせ，イノベーションに応じて対応を変化させ常にアップグレードさせていく視点が重要であります。今後の公共施設の新築・建替え・大規模改修の機会を捉えて，防災や環境配慮の視点を取り入れていくことで，有事の際にも市民が安心して利用できる公共施設の運営となるよう求めるものです。

８月２７日，私の活動を支えて頂いているニューシティ懇話会(企業後援会)のみなさまと施設見学会に参加してまいりました。数年前までは，子どもたちを対象とした夏休みの施設見学会を開催してきましたが，年を重ねてきたことからお子さんたちへの声がけが難しくなり大人を対象とした行事へと衣替えしました。この日は東北電力の原町火力発電所を見学，原町火力発電所は１９９７年に１号が運開し翌年に２号が運開，出力１００万ｋｗの火力発電所は国内最大級，東日本大震災では１８ｍの津波により大きな被害を受けましたが，６８０社の協力のもと１日約４６００人が再開に向け対応し翌２４年１１月に復活を成し遂げたとのこと。震災以降，太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを優先するため，これまでのベース電源から出力を調整する発電所となりましたが，今後，ベース電源としての原子力発電と調整電源としての火力発電所の役割は益々重要になってくることを改めて感じた施設見学でありました。

８月２５日，地元上杉地区の夏祭りが開催され事務局として運営にあたりました。途中，ゲリラ豪雨に出くわす場面もありましたが多くの皆さんに来場頂きました。前日も顧問を拝命している中山第二東町内会の夏祭りが開催され地域のみなさんと準備から後片付けまでご一緒させて頂きましたが，世帯数の半分以上の方々が来場されたとのこと。コロナ禍では多くの地域行事が中止となり，行事を開催する大変さよりやらない方が楽なこと，中止が続き継承することが難しくなったこと等を理由に行事を復活できないという声も寄せられていますが，改めて地域行事の大切さを実感した夏祭りでありました。今年の「夏」の名前がつく行事は締めくくりとなりますが，引続き地域コミュニティの形成に向けて取り組んでまいりたいと思います。

８月７日，令和４年に静岡市第４次総合計画に高齢者本人と家族が安心して最期の時を迎えられるように，人生の最期に関する包括的な支援として「終活」支援を行なうことを位置づけ「エンディングノートの作成」と「終活支援優良事業者認証事業」を実施。他都市(３４件市町)の終活支援のほとんどはエンディングノートが中心であり別な視点からの取組みとして，特に市民から入会金や預託金を事業者に預けることが不安・信頼できる具体的な事業者を紹介してほしい，事業者からは，市からのお墨付きが欲しい，という声が寄せられていることから事業者認証事業に踏み切ったとのこと。「生前事務サービス」と「死後事務サービス」について認証を受けたい事業者に対して市が審査し認証するという事業で，一番苦労されたのは国の基準がない中で認証基準をいかに作成するか？という点で，弁護士会や司法書士会などの協力を得て新規に付属機関として委員会を設置されたとのこと。財務諸表の提出や遺贈契約を結ばないことなど相当厳しい認証基準のため，現在の認証事業者は１団体に留まっているが，事業開始以降の契約件数は倍々と増加しているとのこと。身元保証や葬儀支援・遺品整理など安心してお願いできる認証事業は本市の条例策定に向けて大変参考になる取組みであります。

８月８日，全国で唯一「終活」支援の条例を制定した大和市の取組みについてヒアリング。条例制定前に，高齢者の約４割がひとり暮らし世帯となっていることから，２０１６年「葬儀生前契約事業」を開始し身寄りがない低所得の単身者を対象に取組み，その後資産・世帯状況・年齢などの条件を問わない事業として２０１８年おひとりさまなどの終活支援事業にリニューアルされたとのこと，これらを背景に終活支援事業を総括し２０２１年７月に全国に先駆けて「大和市終活支援条例」として施行。「終活支援事業」として，終活コンシェルジュ・葬儀等生前契約支援・終活登録(安否確認など)・おひとりさま遺贈寄付(司法書士会と連携し遺言執行者を選任)・エンディングノート・終活クイズの事業と，「おひとりさま支援事業」として，おひとりさまに関する調査および情報収集・おひとりさまサロンの開催の事業を展開している。終活の定義がない中でどのように周知啓発していくかが課題であり終活落語後援会・終活フェア・終活映画上映会・終活写真(遺影)撮影会など，あえて面白おかしくイベントを実施している。今後，大和市の条例を参考に検討を深めてまいりたいと思います。

８月６日，北朝鮮に拉致された日本人を救出支援するための仙台市議会議員連盟のみなさんと，七夕まつりの機会を捉えた署名活動に参加してまいりました。例年，七夕期間に拉致救出に向けた短冊に願いを込めて吹き流しを飾り付けすると共に署名活動に取り組んでおります。この日も救う会宮城の方々と宮城県の議員連盟のみなさんと共に，被害者家族を支援するため取り組ませて頂きました。北朝鮮による拉致問題は，わが国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。国の責任において解決すべき喫緊の重要課題でありますが，地方からその機運を高めていくため引続き活動を続けてまいりたいと思います。

７月２７日～２８日，地元の上杉チャンネット主催による「学校へ泊まろうｉｎ志津川」を開催しました。地域のおやじの会として毎年学校へ泊まろうを企画しておりますが，４年に一度志津川へ場所を移し大自然の素晴らしさを実感してもらう行事です。あいにくの天候により当初予定していた洋上での研修は断念せざるを得ませんでしたが，学年の壁を越えた交流が出来たものと思います。昼食にはアルファ米を活用し防災に関する学習や，翌日は防災プログラム語り部ツアーを実施し，南三陸３.１１メモリアル・戸倉中学校・震災復興記念公園をめぐり，震災前に生まれた子どもたちにとって学びの機会になったものと思います。上杉山通小学校ＰＴＡ共催行事として校長先生・教頭先生をはじめ学校の先生方にも参加頂き，普段の学校生活では見られない一面を見る事は貴重な機会であったと思います。引続き上杉チャンネットのみなさんと子どもたちとの交流のみならず，地域コミュニティの担い手として取り組んでまいりたいと思います。

７月２３日，委員長を拝命している「防災環境調査特別委員会」を開催し報告書を取りまとめました。これまでの委員会審議を始め，市内視察や先進都市視察を踏まえ以下の５点についてまとめました。①新たな情報通信技術の進展を踏まえた通信不良を防ぐ通信手段の環境整備②二重・三十のバックアップによる電力の確保③身近な公園等も視野に入れた指定避難所や公園の更なる防災能力の向上④ゼロカーボシティの実現を目指した公共施設におけるＺＥＢ化の推進⑤公共施設に対する防砂や環境に関する学習体験機能の追加について，防災や環境配慮の視点を欠く施設に取り入れることで，有事の際も市民が安心して利用できる公共施設の運営に向けて取り纏めたものです。

７月１７日，荒巻学校給食センターに伺いヒアリングの機会を頂きました。調理室にはエアコンが整備されているものの，洗浄室にはエアコンがないことから酷暑期における労働環境について調査・視察に伺いました。荒巻学校給食センターは小学校８校・中学校１０校の計１８の２９８学級９，０１４人分の給食を供給しております。平成１５年に開設され，建屋は調理室に入らなくてもシースルーで見学ができるよう吹き抜けのつくりになっていることもあり，天井が高くエアコンの機能性に若干の課題があるとの印象を受けました。特に，洗浄室は６０度を超える温水での作業が必要ですがエアコンが整備されておらずスポットクーラーにて対応しております。この日は幾分気温は高くありませんでしたが，それでも洗浄室に入ると数分で汗が噴き出す環境でありました。酷暑期における給食センターの労働環境について更なる調査が必要と感じました。

７月７日，副会長を拝命している地元上杉学区民体育振興会主催の第３２回目となる「チャレンジランキング」を開催しました。チャレンジランキングとは身近にある道具を使い，スリッパ飛ばしやグランドゴルフを使った競技の他，雑巾がけリレーなど子ども会ごとに行うイベントです。当日は３０度を超え体調などが心配されましたが無事終了することが出来ました。コロナ禍で声を出すことができない時期が続きましたが１００名を超える子どもたちが歓声をあげながら楽しんでいる姿は主催者冥利に尽きるイベントでもありました。引続き事務局的な役割を担いみなさんと共に地域を盛り上げて行きたいと思います。

７月６日，後援会の釣り大会を開催して頂き懇談の機会を頂きました。早朝５時に出航し大海原にてイベントが開始され釣りを愛好する方々と久しぶりに懇談をしながら釣りを楽しむことができました。これまで私の後援会が主催するイベントでは一度も雨にあたったことがなく，この日朝方までは雨模様でありましたが出航とともに雨も上がり最高のコンディションでの大会となりました。懇談では４病院再編の課題や宿泊税についても様々な声を頂くことができました。違った趣味を待つ方との交流は普段中々お会いできない方でもあり有意義な時間を過ごすことが出来たと思います。

６月２４日，座長を拝命している(仮称)終活を支援する条例の制定に向けた第２回検討会議を開催しました。全国的に人口減少・少子化・高齢化が進み身寄りのない高齢者世帯が増加しており本市も例外ではありません。終活は，孤独孤立死の不安を解消し生きている今を大切にし，自己の希望を尊重し，また残された家族や周囲の人たちへの負担を軽くすることが出来る活動であります。今後の介護や医療についての意向・葬儀やお墓に関すること，遺産相続・身の周りの生前整理・エンディングノートなど，多岐にわたって行われているところです。現状では終活についての情報が不足しており，本市においては健康福祉局・市民局・環境局・都市整備局・教育局・区役所など複数の部局が終活に関連する事業に取り組んでいるものの，それぞれの部局の所管に基づく個別な事業が主であり，「終活」を切り口とした相談支援・情報の収集及び広報・イベントの開催など一元的な取組みが行われておりません。本市において，終活支援に関する基本的理念を幅広く周知し基本的施策を定めることで，終活に関する様々な施策の総合的な推進を図り，市民が終活に取り組みやすい環境整備を行い，終活に関する活動への支援を推進していくため検討・研究してまいりたいと思います。

６月１２日，令和６年度仙台市総合防災訓練が挙行され見学してまいりました。防災関係機関及び災害時応援協定締結団体等と連携した実働訓練を展開し連携体制の構築を目指した取組みです。訓練では，高所救出訓練・閉所救出訓練から始まり仙台市消防局と宮城県警察広域緊急援助隊・陸上自衛隊との連携により実施。現地救護所訓練では，日本赤十字宮城支部のほかタクシー会社や葬儀社・大学とも連携した訓練が行なわれ，避難場所等確保訓練では，宮城県造園建設業協会との連携による樹木の除去訓練が行われました。また，今年度より電動車利用等による外部給電訓練も行われ，電気自動車を活用し電力の供給を行う取組みが披露されました。本市の更なる災害対応力の向上に資する訓練であったと思います。

６月８日，令和６年度仙台市中学校総合体育大会が開催されました。今年も外部コーチとしてベンチにてコーチングにあたらせて頂きました。初日の団体戦は惜しくも準決勝にて惜敗。残念ながら県大会の切符を逃してしまいましたが，昨今は小学生からスクール等で学んでいるジュニア出身の生徒が上位を占める状況で中学校に入学してから僅か２年でシ ード校を破りベスト４まで勝ち進んでくれ子どもたちに感謝です。大会２日目から開催された個人戦においてもベスト１６に２ペアが残りました，残念ながら大会３日目は議会初日につき対応することが出来ませんでしたが部活動を通じて，仲間を信じることや精神力を養うことに結びついたものと思います。引続き微力ながら子供たちの成長のお手伝いをしてまいりたいと思います。

６月１日，出身組織の７０周年記念事業として駅伝大会が開催され，老体に鞭を打ちながら出走してまいりました。当初は大会の挨拶に伺う予定でありましたが飲み会の席にて，せっかく会場に出向くのであれば挨拶だけでなく出走したほうが・・口は禍の元で参加する運びとなってしまいました。５区間で開催された大会には５６チームという多くのみなさんが参加，４区９００ｍは４０歳以上または女性の区間として同年代の方々の多くがエントリーされておりましたが，私はあえて１区のスタートを担当し区間中位にて無事「襷」を繋ぐことができました。私活動を支えて頂いている組織のみなさんと久々にお会いする方々も多く，改めて組織の代表としての役割の重さを実感する機会となりました。

５月２９日，ＡＣＰ(アドバンス・ケア・プランニング)とは，病気になった人の将来の変化に備えるために，これから先の医療やケアの進め方を本人や家族，医療・介護関係者が繰り返し話し合って共有すること。岡山県では，最後まで自分らしくＡＣＰってなぁに？と題し平成２９年度より人生会議実践ブックの作成やＤＶＤを作成し啓発に取り組んでいる。実践ブックの取組みは，地域の実情に合わせ各自治体での取組みをお願いし県はサポート体制を確立している。死についてのテーマでもあり中々進まないことが実態であるものの複数回・持病・体験談を盛り込むなどして納得を頂けるよう取り組んでいる。また，義足関連業や霊柩葬祭事業協同組合など民間とも連携し医療分野のみならず介護や亡くなった後の分野へ事業が多岐にわたってきており担当課として苦労されているのが課題の様子。どのようなエンディングを迎えるのか？ではなく最後まで自分らしく生きるのか？がキーワードであると感じました。また，「死生観」「尊厳死」といったデリケートな取組みであるものの県内ほとんどの市町村で「エンディングノート」や「実践ブック」の取組みが進められている点は参考となる取組みであります。

５月３０日，令和５年４月に施行された「いのち輝く人生のため人生会議を推進する条例」の取組みについて伺いました。大阪府では令和２年よりＡＣＰ事業に取組みマニュアルの作成に着手し令和３年度にはＤＶＤを作成，令和４年度には看護士向けの研修や漫画による全世代向けの取組みを展開し令和５年度には民間企業向けの研修に加え，教員・ＰＴＡ向けの研修に取り組むなど人生会議の普及に向け年度展開で着実に認知度が向上している。特徴としては，マニュアル作成などの取組みにあたり公益社団法人大阪府看護協会の協力を得て，人生会議ノートをガン病棟等にも配布し活用されている。本条例は民間・福祉・教育・市町村への財政支援に加え，議員提案による条例ということもあり具体的な目標及びその達成の時期について盛り込んでいる点は特徴的でありました。条文では注目されている「終活」に触れられているものの，医療を切り口とした取組みであり，その範囲は限定的であるとも感じました。

５月２３日，令和６年度仙台水防訓練が挙行され出席してまいりました。本格的な出水期を迎えるにあたり，市域の水防態勢に万全を期すため台風による河川氾濫等を想定し実践的な訓練が実施されました。ドローンによる情報収集訓練から始まり特殊な小型救助車による情報収集活動・消防ヘリによる救助救出訓練の他， 堤防上に土のうを積み上げる「改良積土のう工」，鉄鋼・撤パイプを用いて積土のうを補強する「せき板工」，堤防斜面へ半円形に土のうを積み重ねる「月の輪工」，防水シートにより堤防斜面を覆い漏水を防ぐ「シート張り工」など日々の訓練の成果を視察することが出来ました。昨今，集中豪雨による被害が心配されますが日夜市民の安全・安心のために取り組んでいる消防局・消防団員のご努力に敬意を表したいと思います。

５月１８・１９日の両日，杜の都の初夏を彩る仙台青葉まつりが開催され代表を務める地元祭連「上杉山雀“絆”」のみなさんと２日間にわたりすずめ踊り演舞に参加いたしました。第４０回の節目となっ た青葉まつりは５年ぶりに観客も飛入りできる総踊りも復活し９３万人の人出となり，コロナ前の２０１９年水準（９７万人）まで回復しました。すずめ踊りには１２７団体３８００人，色とりどりの法被に身を包んだ踊り手たちがお囃子に合わせ軽快な演舞を披露。私たちの祭連は，小学校の子どもと保護者を中心とした親子祭連で１２７団体の中でも特徴のある祭連でもあります。天候にも恵まれ子どもたちも最後まで頑張って踊ることが出来ました，何よりも「楽しかった」という子どもたちの笑顔が印象的でした。本市の観光客誘客にも大きく寄与する行事でもあり今後とも参加に向け取り組んでまいりたいと思います。

５月１２日，仙台国際ハーフマラソン２０２４が開催され地元体育振興会のみなさんと恒例の給水ボランティアに参加してまいりました。新型コロナ流行後はじめて１万人を超えるランナーが新緑のまぶしい杜の都仙台を駆け抜けました。私たちの体育振興会の担当は５ｋｍ地点の第１給水所でありましたが，気温が高かったことと１万人を超える参加者ということもあり過去に例がないほどの混雑でした。男女共にパリオリンピック代表に内定している選手を目の前で見ることができる大会の意義は大きいものと思います，来年も多くのみなさんに定禅寺通りのケヤキ並木をはじめとした仙台の中心部を駆け抜けて頂くことを期待いたします。

５月５日，外部コーチとしてお手伝いしている中学校の部活動。ＧＷ期間中はほとんどテニスコートで子どもたちと一緒に汗を流していました。前半は強化合宿を行い，後半は他校との練習試合を中心に６月の中総体に向けて練習に励みました。中学校の部活動は，教員の長時間労働を背景に部活動の地域移行が導入され，さらには今年度よりクラブチームの中総体への参加が可能になるなどこれまでとは環境が大きく変化をしてきています。仙台市においても，これまで各区ごとの大会であった種目もブロック制が導入され全市をランダムに組合せするなど中総体の在り方も変化をしてきております。いずれにしても第一義的には子どもたちのために何が出来るかという視点で引続き外部コーチとしてお手伝いしてまいりたいと思います。

４月２５日，仙台市科学館がリニューアルオープンし内覧会に出席してまいりました。平成２年に開館した科学館ですが本格的なリニューアルは初めてとなります。令和５年度に４階，今年度は３階及びエントランスの展示物等を更新し閉館はせずに１０月より半年をかけて改修する予定です。科学の力を育む学校教育事業の充実・魅力的な展示事業の企画運営・大学等との連携による新たな事業展開を目指し，化学を通じて人々が集い交流し活動する場としての機能をさらに充実し取り組んでおります。「ふれる科学・ためす化学」の仙台市科学館みなさまのご来館をお待ちしております。

４月２０日，地域諸団体の総会シーズンをむかえ副会長を拝命している地元上杉学区民体育振興会の総会を開催いたしました。仙台市では小学校区ごと全１１８学区に体育振興会を設置しており，その歴史も古く５０年を超えています。大人のスポーツクラブとして各種スポーツ大会への参加や，学区民運動会等の事業を通じて地元学区民の体力向上や健康増進を目指しており，スポーツ活動を中心に地域コミュニティーの発展に寄与することを目的として日々活動しております。この日の総会では令和５年度の活動報告ならび令和６年度の方針に対し満場一致で可決頂きました。微力ではありますが引続き地域のみなさんと共に活動してまいりたいと思います。

４月１５日，委員長を拝命している仙台市議会の「防災環境都市調査特別委員会」を開催しました。防災の視点を踏まえた公共施設の在り方についてと題し，東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授をお招きし有識者の視点から意見聴取を行いました。公共施設には，災害時に果たすべき役割を発揮するため業務継続力が求められその機能を確保するためには，建物の安全性・滞在する場所・水や毛布などの備蓄そして何よりも「電力」と「通信」などインフラの整備が必要であることを強調されておりました。東日本大震災・熊本地震・能登半島地震が続く中でこれまでと違った新たな視点が必要とのこと，例えば情報収集が出来なければ災害対応が始められない，必要な相手方に情報発信が出来なければ支援も届かない，ＩＴ機器の確保とそれに必要な電力の確保が最も重要性が高いことを強調されておりました。また，携帯電話は通信会社が発信制限をかけるため公共施設の災害対応においてはＷｉ－Ｆｉ環境整備も重要になっているとの基調な指摘も頂きました。調査特別委員会は委員間の意見交換により当局に対し提言・答申することとしております，取り纏めに向けて委員長としての役割をしっかり担ってまいりたいと思います。

３月３１日，仙台市の青葉山公園に建設された仙台緑彩館は伊達政宗公の重臣，白石藩主片倉小十郎屋敷跡に建設されました。同敷地内に伊達家と片倉家共有の家紋である「ふじ」の棚が設置され記念の植樹祭に出席してまいりました。昨年４月には伊達政宗公の胸像が博物館の庭園から仙台緑彩館庭園に移設され，移設記念に際しふじ棚を設置して頂くことができました。初代騎馬像の製作者である小室達氏は白石高校(旧制白石中学校)出身ということもあり在仙白石高校同窓会が中心となり「片倉ふじ棚」の設置に至りました，伊達政宗公と母校出身小室達氏の顕彰から郷土の振興と母校の発展に繋がればと思います。

３月２５日，歴史姉妹都市である北海道白老町に伺いました。白老町と仙台市は１８５６年に仙台藩が北方警備のため元陣屋を築いて以来，戊辰戦争の１８６８年の仙台藩兵が撤退し元陣屋が撤去されるまでの間，白老の地を拠点として北方警備の任務にあたっていました。その後，１９６６年に国の史跡指定を受けて復元整備を進め，歴史的関係を基盤として相互に教育・文化・産業・経済などの友好的交流を図るため１９８１年に歴史姉妹都市提携に関する協定書を締結しています。締結から約４０年が経過し，青年会議所やライオンズクラブ・ロータリークラブの各団体が姉妹関係を結び，また，小学校・中学校の姉妹校提携の他スポーツ少年団や家庭婦人バレーボールの親善試合など幅広く交流を行ってきています。リアリングの中で感じた点は，白老町から仙台市への町民による訪問はあるものの本市から白老町へは行政関係者が主であり，今後は白老町へ関心を高める施策の展開も必要と感じました，特に，白老町では仙台藩との歴史について義務教育の中でしっかりと学ぶことで町民のほとんどが姉妹都市として認識しているとのことであり，小中学校での副読本への掲載など具体な対応についても検討まいりたいと思います。

３月２６日，白老おもてなしガイドセンター代表の岩城氏(元副町長)にご案内頂きウホポイを視察いたしました。国の貴重な文化でありながら存立の危機にあるアイヌ文化の復興・創造等の拠点として，また将来に向けて先住民族の尊厳を尊重し差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴となる空間です。国立の民族共生公園・アイヌ民族博物館として令和２年７月に一般公開されました。北海道には他にもアイヌの地域がありますが白老町が建設地として選定された理由は，アイヌ民族は差別の歴史があったものの白老は昔から和人との”共生の歴史”があったからとのことでした。また，これまで特急・快速電車の停車駅となるよう再三にわたり要望してきたにも関わらず叶わなかったものが，ウポポイ建設に伴い実現したことで札幌市との移動時間など通勤圏内となり経済的効果も大きくなった点も特徴の一つでもあります。

３月１２日，仙台市議会予算等審査特別委員会にて会派を代表し総括質疑を行いました。主な質疑として〇令和５年度予算の執行状況と新年度予算の関係性について〇デジタル田園都市国家構想交付金事業の現状と次年度への反映〇温室効果ガス削減アクションプログラムへの本市公共施設の登録〇スーパーシティ国家戦略構想への挑戦〇歳入増に向けた基金運用の検討〇人口減少を見据えたダウンサイジングの取組み〇学校施設と地域施設との併設に向けた取組み〇地元企業への優先発注〇教職員の長時間労働是正への取組み〇市内総生産と市民雇用者所得〇返還支援奨学金制度の通年制等など，施政方針を踏まえ新年度予算の編成について質疑いたしました。

３月３日，卒業式を前に恒例の小学校体育館清掃,普段から施設開放として利用している団体のみなさんにお声がけし，少しでも綺麗な会場で卒業してほしいとの願いから例年実施しております。特に，子どもたちの手の届かない高い場所を中心に窓ふき等など，私は例年一番高い場所に設置されている換気扇の清掃を担当。清掃の度に，昨年の清掃からもう１年が経過しているという時間の速さを痛感させられます，子どもたちは１年で大きく成長しているのに私たち大人は果たしてどうなのか？考えさせられる機会でもあります。地域の拠点でもある学校です，引続き諸団体のみなさんと共に子どもたちの健全育成のため取り組んでまいります。

２月２１日，仙台市議会第１回定例会において一般質問に登壇いたしました。①更なる地元企業への優先発注を促す観点から，市内地元企業で選定されている「官公需適格組合への受注機会の確保について」②４月より労働時間規制が適用される建設業への「工事発注における工期の柔軟な対応について」③新年度に稼働が予定されている「ナノテラスへの安定稼働に向けた更なる支援」として引続きコアリションメンバー獲得に向けたトップセールスと本市が有する２０００時間枠の確実な利用促進について求めました④前回の公募から３年を迎える「ガス事業の民営化について」公募再開に向けた今後の取組み⑤年末の仙台空港チャーター便の搭乗率を踏まえた「タイ・バンコクとの観光交流」とアウトバウンドの取組みについて質問いたしました。

２月１２日，青葉山エリアにおいて自動運転のＥＶバスを運行に向けた実証「青葉山グリーン回遊プロジェクト」が実施され視察のため乗車してまいりました。今回は実証・実装に向けた事前調査として地下鉄東西線・国際センター駅と仙台城跡の区間で，自動運転技術を搭載したＥＶバス車両を運行し自動運転に必要な周辺環境のデータ収集・分析等により技術的課題を把握するほか，利用客の需要・ニーズの調査等を実施するものです。残念ながら自動運転ではなく手動による運行となっていますが，調査期間中は無料でバスに乗車でき現在一般車両は通行止めとなっている市道仙台城跡線を運行するため，短時間にて仙台城跡に登城することができます。自動運転が実施出来れば上り坂でもあり高齢者にやさしい施策として，また，観光客誘客に向けた施策として期待できる取組みでもあります。

２月８日，岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟主催によるＩＬＣ講演会が開催され岩手県立大学学長
鈴木厚人氏による「国際リニアコライダーの概要と最近の動向」について受講してまいりました。ＩＬＣは何故日本なのか，１９８０年初頭より世界一の電子・陽電子衝突実験国際拠点としてスタートし２００８年以降技術開発の拠点となりＩＬＣ日本建設に向けて世界各国が協力しているとのこと。建設候補地として，技術的観点および社会環境の観点からの評価を行い前回一致で北上地域を選定されました。第３の極・アジアの中心として頭脳流出から頭脳集積へと飛躍する施設となることや，ＩＬＣ技術によるイノベーションにより輸送・エネルギー・情報通信・環境・建設・材料・医療など膨大な産業・技術の波及効果が期待されます。ＩＬＣ建設に向けた日本の現状は，技術的には最も確実な計画であることは世界の共通認識であるものの，一部の研究者の誤った見解が流布し有識者会議は「時期尚早」との報告書を取りまとめ支援・推進に支障をきたしている。本市を含めた地域のポテンシャルを活かしＩＬＣの多様な効果を最大限発揮できる広域コアゾーンを形成するためにも，引続き議員連盟のみなさんとプロジェクト実現に向け取り組んでまいりたいと思います。

１月２４日，川崎市にて防災・危機管理および庁舎の環境配慮について伺いました。川崎市庁舎は令和５年１１月に旧庁舎から新庁舎への移転が完了。官公庁等の耐震基準(通常の１．５倍)に基づき大臣認定を受けて整備されたとのこと，水没を避ける観点から３Ｆと４Ｆの間に免震層を設け中間階免震構造とし重要な機械室を上層に設置した点は特徴的な点であります。災害時には多目的防災スペースにも転用できる共用会議室として２００㎡を確保し，最上階にはヘリポートを設け緊急離着場も整備している。下水管を奇数階と偶数階に区分けし，奇数階の排水を再利用し１５日間の水を確保している点も特徴的。電源の確保として，中圧ガスによるコージェネ発電機とデュアルタイプ非常用発電機を設置し二重三重のバックアップを備えている。都市型環境配慮庁舎の実現に向け，建屋内の上昇気流など自然の力を有効に活用しながら環境にもやさしい庁舎を実現している。

１月２４日，東京臨海広域防災公園の公共施設に必要な防災の視点および公園用防災設備について伺いました。戦後初の大都市直下型地震といわれている平成７年１月の阪神淡路大震災を踏まえ,政府の都市再生プロジェクト第１次の取組みとして平成２０年６月に運用を開始。発災時には緊急災害現地対策本部として設置することとなる。建物全体を免震装置の上に設置し中央防災無線で全省庁及び全都道府県と接続することが可能で映像伝送も可能としている。また，非常用自家発電装置は７日間連続運転可能で備蓄食料・飲料水は７日間を確保している。さらに，医療支援が可能となるよう「がん研有明病院」を誘致し平常時７００床に加え災害時し２００床を確保可能としている。本部棟には「防災体験学習施設」を整備し災害時７２時間をどう過ごすか，体験をしながら学ぶことが出来る施設で小中学校のみならず海外からの視察も入れている。

１月２５日，エコルとごし(品川区立環境学習交流施設)にて環境への配慮および区有建築物等におけるＣＯ２排出量削減の取組みについて伺いました。エコルとごしは都内で初めてＮearlyＺＥＢを取得した施設でもあります。令和４年５月に開館し，当初年間３万人の入館数を予定していたものの環境に関する関心の高さから月２万人の入館者が訪れる施設になっているとのこと。特に子どもたちをターゲットに環境を体感して学べる施設として体験学習機能・情報発信機能・交流連携機能を目的として整備されました。気軽に立ち寄ることができるよう４８名着席可能な休憩エリアを設置，町会・自治会などの地域活動の場として地域交流室や環境に関する活動を行っている方々の拠点としてボランティア室も設置しているのも特徴的な取組みであります。ＺＥＢ認証につながった取組みとしては，太陽光発電設備・蓄電池・壁面緑化・見える化モニター・ＢＥＭＳ・自然換気・ＬＥＤ照明・深い庇・Low-E複層ガラス・空調設備・雨水利用・地中熱など一次エネルギー消費量は基準値に対し省エネで６６％削減，創エネを含めると９７％削減と大きな実績となっている，また，快適性も追求し推奨快適範囲を継続している。品川区の環境基本計画では，エコルとごしの他多世代施設・保育園・小学校・特養ホームなど区有建築物の新設・改築時にＺＥＢを取得すべく計画している点は先進的な取組であります。

１月１５日，川崎市にて庁舎建替えに伴う議事堂の整備について伺いました。川崎市庁舎は令和５年１１月に旧庁舎から新庁舎への移転が完了し本会議場・委員会室へ映像音響の新システム（グースネックマイク）を導入し聞き取りやすい環境を整備。親子傍聴席の設置や，難聴者の聞こえを支援するヒアリングループを導入するなど傍聴者へも配慮した設備運用となっている。また，新庁舎１Ｆに市議会情報発信スペースを設置し，不特定多数の人々が流動的に行き来するスペースにプロジェクターによる動画で市議会をＰＲしている。議事運営にあたっては，マイク・カメラのON/OFFやボリュームの変更，発言残時間の表示等についてドラック＆ドロップなどの操作を可能とする新システムを採用し議場内ディスプレイにも配慮されている。

１月１６日，一宮市にて議場システムを活用した議事運営について伺いました。一宮市議会では平成３０年１２月から電子表決を導入，棄権する際の取扱いをあらかじめ決めておく必要があるとの助言を頂きました。運用における課題として，表決システムを立ち上げる際タイムラグが生じることと賛否のボタン押印後に画面に反映されるまでタイムラグが生じること等，この点を前提に取り扱う必要があるとのこと。議会中継においては，議場モニターに流れる映像をそのまま使用しており簡素化を図っている。一般質問の際に質問者がパソコンを使用して資料をスクリーンや質問席前のモニターに投映している点は今後仙台市議会の議場整備にけ向けて参考となる取組みであります。

１月１４日，仙台冬の風物詩でもあるどんと祭裸参りに出身組織のみなさんと参拝してまいりました。今年は特に元日に発災した能登地震で被災された方々の平穏な生活が一日も早く戻れるよう祈願してまいりました。私たちか参拝した大崎八宮松焚祭の御神火にあたると一年間ご利益があるといわれており，休日ということとコロナ５類移行後はじめてのどんと祭ということもあってか例年にない参拝者で大混雑でありましたが，裸参りにて無病息災・家内安全・仙台市政の発展等々祈願することが出来ました。今年もみなさまにとって良い１年になりますようご利益のお裾分けが出来ればと思います。

１月１０日，令和５年度「仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会研究会」が開催され出席してまいりました。本協議会は東北地方の南３都市が観光分野において連携し交流人口の拡大を図りトライアングルによる観光施策の充実を図ることを目的に取り組んでおります。研究会では「ＶＩＳＩＯＮ２０２５地域ＤＭＯとしてのＣＳＶ型地域づくりの実践」」と題し，福島市観光コンベンション協会の横葉事務局長より講話を賜りました。福島市観光コンベンション協会では３ヶ年計画としＶＩＳＩＯＮ２０２５を策定し海外や全国に対して互角に戦える組織を目指し，地域ＤＭＯ（地域貢献をする組織）としての役割を発揮すべく取組んできている。具体的には，ＭＩＣＥ誘致業務の実働本格化やふるさと納税１５億円への挑戦による「外貨獲得」，デジタル顧客管理による広域的な経済波及および循環効果向上の仕組みづくりによる「内発循環」等々戦略的な取り組みを行っており，特出すべきは補助金中心の活動ではなく「自ら稼いで地域に投資する組織」という考え方は参考となる取組みであります。

１月６日，恒例の仙台市消防出初式が挙行され出席してまいりました。明治２７年５月，明治１０年以来の町火消が生まれ変わり新しい組織として１８０人の公設消防組が仙台市に設置され現在に至っております。消防職員１.１０９名・消防車両２３７台・ヘリコプター２機を有し日夜市民の安心安全のために活動頂いております。近年の火災件数は減少傾向でありましたが令和５年は前年（２０９件）を上回り２４６件と増加に転じております，また，救急出動件数も増加傾向にあり令和５年は過去最多の６４，８３０件を記録し，仙台市が政令市となった平成元年の約４倍の件数となっております。コロナ禍の影響や熱中症が大きな要因ですが，こうした状況の中でも日々訓練を重ね仙台市民の安心・安全のために取り組んでいる消防職員ならびに消防団のみなさまに敬意を表します。