仙台市議会議員　加藤けんいち

３月１０日，仙台市議会予算等審査特別委員会にて会派を代表し総括質疑を行いました。本市の最も重要なまちづくりの指針である仙台市基本計画４つの目指す都市の姿と施政方針に基づく新年度予算３つの柱の関係性について縷々質疑，本市が目指すダイバーシティ（多様性）に対し民間企業で取り組んでいるエクイティ（公平性）とインクルージョン（包括性）の視点について提案，人口減少社会への対応の観点から，若者の地元定着に向けた取組みについて質疑，また，昨年に引続き本市が有する基金２，７３３億円の一括運用を図り効率的な歳入増に向けた取組みを提案。その他，新年度予算３つの柱の新規事業について確認・提案を行い，これまで継続的に取り上げている国際経済交流・地元企業への優先発注・職員の労働時間管理等など幅広い視点から総括質疑をさせて頂きました。

２月２０日，仙台市議会第１回定例会の一般質問にて登壇しました。大綱５点①新築建築物への太陽光パネル設置義務化に向けて「地場工務店への後押し」「第３者所有（ＶＰＰ・リース等）による設備導入を可能に」「住宅の高断熱化に向けた支援」「ＦＩＴが活用できる支援策」②仙台モデルとして部活動指導員の配置に軸足をおいた「中学校部活動の地域移行」③昨今の宿泊費高騰を踏まえた「中学校部活動の東北大会・全国大会の大会費用補助の宿泊費改定」④高校生も対象となるよう「奨学金返還支援制度の恒常化」⑤事実上の白紙撤回から３年経過した「ガス事業民営化の中間総括」について提案も含め質問いたしました。特に「奨学金返還支援制度」については，３か年の時限事業であり高校生が対象とならず高校生まで対象を拡大することでこの奨学金を活用できれば進学の道が開かれることを提言し何度も求めてきた課題でありましたが，市長より新年度から本格実施（通年事業）する答弁を引き出すことができました。

２月１３日，仙台市議会政策立案により立ち上げた（仮称）今を大切に生きる終活支援条例の中間案に対する市民説明会を開催いたしました。座長として概要について説明後，出席されたみなさまより多くの質問を頂きました。質問に先立ち，市議会としてこのような（終活）をテーマに条例制定に取り組んでいることに対し励ましの言葉も寄せられるなど改めて条例制定に向けた取組みの重要性について再認識いたしました。出席者からは基本的施策に関する質問に集中し「相談先の事業所は複数を想定しているのか？」「葬儀相談・死後事務相談の費用は？」「地域包括支援センターとの関係は？」「個人情報の取扱いは？」「マイナンバーとの関連は？」「事業者認定制度も必要では？」「低所得者に対するプッシュ型の支援を」「連携関係団体に介護・医療を」等など，終活に関する関心の高さを感じた説明会でありました。今回出されたご意見やパブリックコメントでの意見集約の上６月定例会での提案に向けて取り組んでまいりたいと思います。

２月３日，座長を拝命している「（仮称）今を大切に生きる終活支援条例」の検討会議メンバーにて記者レクを実施。中間案を取り纏めたことからパブリックコメント（意見公募）を実施することを発表しました。合わせて市民説明会も開催いたします。取り纏めた中間案の基本的施策では「相談窓口の一本化」終活登録制度・エンディングノートの作成配布・生前の葬儀相談・死後事務に関する相談などの「環境整備」に加え，イベントや講座の開催など「広報・周知」を盛り込みました。「終活」はネガティブなイメージを持たれる方が多いと思いますが，条例の制定により将来に対する不安の解消や負担の軽減に資する今を大切に生きるための取組みであることの理解が深まることを期待したいと思います。

１月２２日，神戸市の「人と防災未来センター」にて調査視察の機会を頂きました。当施設は２００２年４月，阪神淡路大震災から７年後に総工費６０億円をかけて兵庫県が建設し(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構が５億円／年間の予算にて管理運営を行ってきています。震災とその後に発生した国内外の災害の経験と教訓の継承，災害文化の形成，地域防災力の向上，防災政策の開発支援ならびに創造的な復興を図り安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとしています。仮設住宅や復興公営住宅でのコミュニティの崩壊などの課題が浮き彫りとなり，東日本大震災の際にはこれらの課題を踏まえ，コミュニティごとの集団移転などに活かされました。阪神淡路大震災から３０年の節目に視察の機会を頂き改めて防災・減災の取組みの重要性を感じました。

１月２３日，堺市総合防災センターにて施設の概要および利用状況，地域との連携強化ならびに地域防災を担う人材育成について伺いました。令和４年に開館し南海トラフ巨大地震などのリスクが比較的低いことや，被害リスクの分散のため消防本部庁舎から離れた場所に建設された。大きく３つの目的で事業を実施しており，①地域防災力の向上のための「地域の連携強化」②消防職員・消防団員の資質向上や人材育成を目的とした「消防・防災力の強化」③大規模災害発生時の「円滑な受援体制の確立」に取り組んでいる。来館者数は令和４年度49,176人，令和５年度57,868人で約３割が小中学校で防災教育にも寄与されている。映像により災害を学習できるガイダンスシアター・地震などの災害体験コーナー・火災受信盤や避難誘導灯の模擬装置を実際に操作しながら学べる消防設備体験室等々展示設備も充実しており，設備を活用した様々な体験コースを用意していることで来館者の多くは体験コースに参加されているとのこと。

１月１４日，崎八幡宮どんと祭裸まいりに３参加してまいりました。仙台市の冬の風物詩でもある裸まいりは，厳寒時に仕込みに入る酒杜氏が醸造安全・吟醸祈願のために参拝したのが始まりとされており江戸時代中期には既に定着していたと言われてります。正月の間に各家庭に訪れていた神々を送る「御神火」としてあたると心身が清められ一年間無病息災・家内安全の加護を得るという言い伝えがあります。数年ぶりの平日開催としうこともあり，裸参り参加者ならびに参拝者の数は昨年よりも若干少なかったように感じましたが，今年も出身組織のみなさんと無事に参拝し無病息災・家内安全・仙台市政の発展等々祈願することが出来ました。今年もみなさまにとって良い１年になりますようご利益のお裾分けが出来ればと思います。

１月１０日，新たな年をむかえ恒例の市内事業所にて挨拶の機会を頂いております。現在，仙台市環境審議会では「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」いわゆる太陽光発電設備の設置を義務化する検討がなされております。大手ハウスメーカー等は，既に屋根と太陽光パネルを一体化した設備を構築しており，制度の組み立て如何によっては地場工務店などが不利になることも想定されます。また，太陽光発電設備は一定成熟してきており，本市が目指す新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度にあたっては住宅性能に力点を置くなどの検討が必要と考えます。挨拶ではエネルギー産業出身の議員としてその対応に当たっていく旨お話しさせて頂いております。

１月６日，市民の皆さまの安全・安心を願うとともに，消防関係者の１年の安全と奮起を誓うため新春恒例の仙台市消防出初め式が挙行され出席してまいりました。令和６年１月１日から１２月末までの仙台市内の火災発生件数は２４７件，これにより９名がお亡くなりになり５０名が負傷しております。火災件数は前年同期と比較すると１件増加し，出火原因は「こんろ」「放火（疑い含む）」によるものがそれぞれ３５件，「電気機具」によるものが２２件，「電灯・電話等の配線」によるものが２１件，「たばこ」によるものが１９件と依然として近年は横ばいとなっています。乾燥する季節となっておりますのでくれぐれも火のもとにはお気をつけ願います。日夜，市民の安心・安全のために活動している消防職員・消防団のみなさまに心から敬意を表したいと思います。